公認会計士法 第46条の14（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）

解説

条文はわずか一行で、他の法律から二つの条文を借りてくるだけだ。だが借りてきた中身を開くと、日本公認会計士協会が法的に「どこにいるのか」と「誰の行為について賠償するのか」の二つが決まっている。一つ目の一般法人法4条は、法人の住所を主たる事務所の所在地とする。協会の本部は東京にあるため、協会を訴えるときの原則の裁判所（普通裁判籍：どこの裁判所に訴えるかを決める基本の基準、民事訴訟法4条4項）は東京になる。二つ目の同法78条は、代表者が職務を行うについて第三者に与えた損害を、法人自身が賠償すると定める。会長など協会の代表者が職務の中であなたに損害を与えたなら、個人だけでなく、資力のある協会そのものを正面から相手にできるということだ。反対に、会員の監査法人が起こしたミスを協会が肩代わりする規定ではない。誰を相手にするべきかを示す地図が、この一行に折りたたまれている。

法的な位置づけ

公認会計士法第46条の17は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条（法人の住所）及び第78条（代表者の行為についての損害賠償責任）を日本公認会計士協会に準用する規定である。協会の住所は主たる事務所の所在地とされ、代表者が職務を行うについて第三者に加えた損害を、協会が法人として賠償する責任を負う。

こんなときに使う

• 協会の会長名で出された公表文書で、あなたの監査法人が事実と異なる内容とともに名指しされ、取引先が離れていった。それが職務として出された文書だったら、どうなる？ 会長個人だけでなく、一般法人法78条の準用を通じて協会そのものに賠償を求める道がある
• あなたは協会の役員として、委員会の調査結果を記者に説明した。善意のつもりでも、職務として第三者の名誉を傷つければ、まず協会が賠償責任を負う。そのあと協会内部で、あなたの責任をどう扱うかが問題になりうる。肩書で話した言葉は、組織の財布につながっている
• 地方在住の会計士が協会を訴えたいと考えた。原則の裁判所は、協会本部がある東京である。ただし不法行為に基づく請求なら、不法行為地の裁判所も選べる（民事訴訟法5条9号）
• 会長名の公表で信用を失ってから、もう2年10か月が過ぎた。損害と加害者を知ってから3年という時効（民法724条）まで残り2か月しかない。内容証明郵便で催告すれば6か月の猶予（民法150条）を確保できるが、その手続は今週中に始めなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 損害の原因となった行為が協会の代表者によるもので、職務として行われたことを示す資料（協会名義の文書、公表記録、議事録）を確保する2. 請求の相手方を協会本体とし、必要なら代表者個人にも民法709条で併せて請求する3. 登録事務など公権力的な業務が原因であれば、国家賠償法1条で構成できないかも弁護士と検討する（解釈が分かれる点） 4. 内容証明郵便で請求を明示し、提訴先を東京にするか不法行為地にするかを費用で比べる

訴えられた側：1. 問題の行為が「職務を行うについて」に当たるかを、行為の外形と相手方の認識（職務外と知っていたか、重大な過失で知らなかったか）の両面から精査する2. 相手方にも過失があれば、過失相殺（民法722条2項）を主張する3. 役員個人として訴えられた場合は、協会の責任と個人責任の関係、協会内部での負担のしかたを整理する4. 再発を防ぐため、公表や声明の前に事実確認と法務チェックを通す決裁フローを整える

時効（請求できる期限）：損害及び加害者を知った時から3年（人の生命・身体を害した場合は5年、民法724条、724条の2）。不法行為の時から20年（民法724条2号）。国家賠償法で構成する場合も、民法の時効規定が適用される（国家賠償法4条）

学説

通説（外形理論）：「職務を行うについて」は行為の外形を基準に判断し、代表者の内心の動機が私的であっても外形上職務に属すれば法人の責任を肯定する。相手方が悪意または重過失の場合は保護されないとする。

国家賠償法適用論：協会が名簿登録など法律上委ねられた公権力的業務を行う場面では、協会を公共団体とみて国家賠償法1条を適用すべきとの見解がある。適用範囲については解釈が分かれる。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：公益法人制度改革に伴う整備法により、民法の法人規定（旧44条等）の削除に合わせ、準用先が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に置き換えられたとみられる。条番号の変遷・施行日は要検証