公認会計士法 第34条の52（決定案の提出）

解説

監査報告書に虚偽の証明があったとして課徴金の審判にかけられると、多くの会計士は最終的な「決定」で勝負が決まると思い込む。実態は違う。内閣総理大臣（実際は権限の委任を受けた金融庁長官）が出す課徴金納付命令の決定は、審判官が作る「決定案」に基づいて行われる（34条の53）。つまり、事実認定と課徴金額の骨組みは、本条の決定案の段階でほぼ固まる。審判官は金融庁の内部職員だが、審判手続（行政機関の中で開かれる裁判に似た手続）を経た後でなければ決定案を書けない。あなたが答弁書、審判期日での意見陳述、証拠の提出で残したものだけが、この下書きの材料になる。審判期日で黙っていた論点は、決定案に入りようがない。課徴金額は故意なら監査報酬相当額の1.5倍、過失なら1倍とされている（31条の2、34条の21の2。最新の改正状況をご確認ください）。故意か過失かという一点の書き方だけで、金額は1.5倍の差になる。

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の52は、課徴金に係る審判事件において、審判手続を主宰した審判官に対し、審判手続を経た後に決定案を作成し内閣総理大臣に提出することを義務付ける規定である。審理を担う者と処分を行う者を区別し、処分の基礎となる判断を審判手続の段階で形成させる機能を持つ。

こんなときに使う

• 監査法人のパートナーとして、上場会社の粉飾を見抜けなかった件で審判手続開始決定の通知が届いた。法人は「最終決定が出てから争えばいい」と言うが、それで間に合うのか？ 決定案は審判期日の記録から作られる。審判期日で過失の範囲を絞る主張をしなければ、故意と認定する案がそのまま上がっていく
• 答弁書の提出期限まで、残りは10日。事実を全部認めて早く終わらせるか、監査手続の妥当性を争うか。どちらを選ぶかで、審判官の机に載る材料がまるで変わる
• 審判官を務める金融庁職員の側から見ると、決定案は手続を尽くした証拠でもある。被審人の反論に触れない決定案は、その後の取消訴訟で真っ先に突かれる

取るべき行動

被害を受けた側：被審人として審判にかけられた場合：1. 開始決定書の「課徴金に係る事実」と「金額計算の基礎」を一行ずつ確認し、争う点と認める点を分ける2. 監査調書・内部レビュー記録・クライアントとのメールを直ちに保全する3. 金融商品取引法の課徴金審判の経験がある弁護士を代理人に選ぶ4. 答弁書と審判期日では、故意か過失かの認定に資源を集中させる。決定案の材料はこの記録しかない

訴えられた側：被審人の立場が「訴えられた側」に当たる：1. 事実を認めて早期に終える道と、争う道の費用対効果を最初に試算する2. 争うなら、審判期日での意見陳述と参考人審問の申出を活用し、審判記録に反論を残す3. 決定に不服がある場合の取消訴訟に備え、審判段階から裁判所に読ませる前提で主張を組む4. 懲戒処分（業務停止など）が並行する可能性も見込み、主張の一貫性を保つ

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。答弁書は開始決定書で指定された期限までに出す。決定に不服があれば取消訴訟を起こせるが、出訴期間は決定の効力発生日から30日以内という短い期間とされている（行政事件訴訟法の原則6か月より短い。最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：審判官による決定案作成と処分権者による決定を分ける二段構えは、行政内部で調査・審理・処分の機能を形式上分離し、手続の公正さを担保する仕組みと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：公認会計士・監査法人に対する課徴金制度の導入に伴い、審判手続の一環として設けられたとみられる。その後の改正の有無は要確認。