公認会計士法 第34条の51（立入検査）

解説

課徴金の審判で「検査される側」に立つのは、被審人である会計士や監査法人だけとは限らない。審判官が立ち入って帳簿を調べる相手は「事件関係人」で、典型例は監査を受けていた会社、つまりあなたのクライアントだ。さらに、立入検査は職権だけでなく被審人の申立てでも始められる。処分を争う会計士が、自分に有利な証拠が眠っている会社の書類を、審判官に見に行ってもらえる。守るしかない側だと思っていた被審人にも、証拠を取りに行く手段がある。一方で、立ち入る審判官は身分証票を持ち歩き、求められたら見せなければならない。第3項は、この検査権限を犯罪捜査のために使ってはならないと明記している。令状のない行政上の検査と、令状が必要な刑事捜査を分けておくための境界線である。

法的な位置づけ

公認会計士法34条の69は、公認会計士・監査法人に対する課徴金の審判手続において、審判官が被審人の申立て又は職権により、事件関係人の事務所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査する権限を定める規定である。審判官の証票携帯・提示義務と、検査権限を犯罪捜査のために認められたものと解してはならない旨の解釈規定を併せて置く。

こんなときに使う

• 粉飾決算を見逃したとして、あなたの監査法人に課徴金の審判手続が始まった。経理部長から「監査人には隠していた」と書かれた社内メールがあると聞いている。あなたが申し立てれば、審判官がクライアントの事務所に立ち入ってそのメールを確認できる。
• 上場会社の経理担当であるあなたの会社に、ある朝「審判官」を名乗る人物が来た。帳簿を見せろと言われたら、まず身分証票を見せるよう求めることになる。会社が処分を受けるわけではないが、検査には応じなければならない。
• 審判期日の終わりが近く、反論の材料はまだ集まっていない。審理が終われば証拠を足す機会はなくなる。立入検査の申立ては、今のうちに書面で出しておくしかない。

取るべき行動

被害を受けた側：被審人の立場の場合：1. 自分の無過失を裏付ける資料が、クライアントのどこにあるかを洗い出す（社内メール、取締役会議事録、改ざん前の帳簿など） 2. 物件と場所を具体的に挙げて、立入検査を書面で申し立てる3. 申し立てが却下されても、その経緯は記録に残る。後の取消訴訟で手続が適正だったかを争う材料になる4. 必ず弁護士と組み、主張全体の筋書きの中に申立てを位置付ける

訴えられた側：事件関係人として検査を受ける場合：1. 立入りを受けたら最初に身分証票の提示を求める（第2項） 2. 検査を担当する窓口を一人に決め、提出した物件の一覧と写しを手元に残す3. 正当な理由なく拒んだり妨げたりすると、罰則の対象になりうる（該当条文と現行の内容は要確認） 4. 検査の目的が刑事捜査に流用されていると疑われる場合は、第3項を根拠に弁護士を通じて異議を記録に残す

時効（請求できる期限）：本条自体には期間の定めがない。ただし申立ては審判手続が続いている間にしかできず、審理が終わると機会はなくなる。課徴金納付命令の決定に対する取消訴訟の出訴期間は、公認会計士法の特則と行政事件訴訟法14条の関係を確認する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条第3項は、行政上の検査権限を刑事捜査の手段として行使することを禁じる趣旨であり、取得資料の事後的な刑事利用の可否は、類似規定に関する判例を踏まえ個別に判断されるとする理解が一般的である