公認会計士法 第34条の50（学識経験者に対する鑑定命令）

解説

金融庁から課徴金の審判手続開始決定書が届いた公認会計士や監査法人にとって、勝負どころは「その監査は職業的専門家として正当な注意を尽くしていたか」という専門的評価に絞られることが多い。その評価を外部の専門家に委ねる仕組みが、本条の鑑定である。審判官（金融庁の中で審判手続を主宰する職員。裁判官ではない）は、職権でも、被審人（課徴金を科されようとしている会計士・監査法人）の申立てでも、学識経験者に鑑定を命じることができる。見落とされやすい点が二つある。第一に、鑑定は役所側だけが使う道具ではなく、あなたにも申立権がある。第二に、鑑定人に直接質問できる権利（2項）は、鑑定人が出頭して審問を受ける場合にしか発生しない。書面の鑑定だけで終われば、問いただす場面そのものがない。さらに3項は民事訴訟法の宣誓・鑑定義務・証言拒絶の規定を準用（必要な読み替えをして当てはめること）しており、鑑定人は宣誓をしたうえで意見を述べる立場に置かれる。鑑定を申し立てるか、出頭審問まで求めるか。その二つの判断で、審判の土俵の形が変わる

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の68は、公認会計士・監査法人に対する課徴金の審判手続における鑑定を定める規定である。審判官は被審人の申立てまたは職権で学識経験者に鑑定を命じることができ、鑑定人の出頭審問の際には被審人も質問できる。鑑定手続には民事訴訟法191条・197条・201条1項・212条が準用される。

こんなときに使う

• あなたは問題となった監査の業務執行社員だった。審判官が職権で命じた鑑定の鑑定書が届き、「会計上の見積りに対する監査手続は不十分」と書かれている。書面のまま進めば、反論は意見書の提出にとどまる。次回期日までに鑑定人の出頭審問を求める申立てを出さなければ、そのまま審理が終結に向かう可能性がある
• もし会計学の研究者であるあなたに、審判官から鑑定命令が届いたらどうなるのか？ 3項が準用する民事訴訟法212条により、鑑定に必要な学識経験を有する者には原則として鑑定義務がある。ただし同条2項が定める一定の地位にある者は鑑定人になれず、職業上の秘密に関わる事項では証言拒絶の規定（197条）も準用される
• 被審人になった元同僚から相談された。鑑定人に何を質問すべきか、三問に絞れるか。

取るべき行動

被害を受けた側：課徴金の審判を受けている被審人の場合：1. 争点のうち会計・監査の専門判断に関わる部分を特定し、鑑定の申立てを検討する2. 鑑定事項案を自分で起案し、問いの範囲を限定する3. 鑑定人の出頭審問をあわせて求め、2項の質問権を発動できる状態を作る4. 監査調書を熟知している監査チームのメンバーと代理人弁護士で質問案を準備し、前提事実の誤りや基準適用時期のずれを突く

訴えられた側：鑑定人に指名された学識経験者の場合：1. 鑑定事項と、自分の専門性・利害関係との関係をまず確認する（民事訴訟法212条の準用により、原則として鑑定義務を負う） 2. 被審人や監査対象会社と過去に関係がある場合は、速やかに審判官へ申し出る3. 宣誓（201条1項準用）を前提に、結論だけでなく根拠と限界を明記した鑑定書を作る4. 出頭審問では被審人からも質問されることを想定し、前提とした事実関係を整理しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はなく、民法上の消滅時効が問題になる場面でもない。ただし鑑定の申立ては審判手続が続いている間（審判官が決定案を作る前）でなければ意味がない。具体的な期日・期限は審判官の指揮と審判手続を定める内閣府令に従う（最新の改正状況をご確認ください）