公認会計士法 第34条の56（公示送達）

解説

金融庁の掲示場に紙が一枚貼られる。その日から二週間たつと、あなたが一度も読んでいなくても、その書類は「あなたに届いた」ことになる。本条は、公認会計士や監査法人に対する課徴金の審判手続で使われる公示送達のルールである。公示送達とは、相手に書類を直接渡せないときに、掲示によって法的に届いたものとみなす仕組みをいう。使えるのは四つの場合に限られる。住所や居所が分からない場合、前条が準用する民事訴訟法第107条第1項の書留郵便等による送達（第2号・第3号を除く）もできない場合、外国での送達ができないかできる見込みがない場合、そして外国の官庁に送達を頼んでから六か月たっても送達を証明する書面が戻らない場合である。効力が生じるのは、国内なら掲示開始から二週間、外国向けなら六週間後である。分かれ目は住所にある。転居や海外赴任のあと届出を放置した会計士ほど、自分の知らないところで審判の時計が進んでいく。届出の住所をきちんと保つことが、手続のなかで自分の発言の機会を守る最初の防御になる。

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の72は、公認会計士および監査法人に対する課徴金審判手続における公示送達の要件・方法・効力発生時期を定める規定である。送達場所不明等の4類型に限り、送達書類をいつでも交付する旨を金融庁の掲示場に掲示する方法で行い、掲示開始から二週間、外国においてすべき送達では六週間の経過により送達の効力が生ずる。

こんなときに使う

• 監査先の粉飾決算が発覚した半年後、あなたはシンガポールの現地法人に転職していた。日本の名簿の住所は引き払った旧居のまま。金融庁はまず外国送達を試み、それができない場合は掲示に切り替える。六週間後、手続はあなた抜きで進みはじめる
• かつての部下が「元パートナーが行方不明で審判の書類が届かないらしい。手続は止まるのか」と聞いてきたらどう答えるか。答えは、止まらないである。所在不明は本条第1項第1号にあたり、掲示から二週間で送達の効力が生じる
• 海外の官庁に送達を依頼してから五か月半が過ぎた。あと二週間ほどで、本条第1項第4号の「六か月経過」の要件を満たす。相手方の代理人として、送達の証明書の有無を今のうちに確認しておかないと、公示送達への切り替えを見逃すことになる

取るべき行動

被害を受けた側：監査の失敗によって損害を受けた投資家や監査先の企業が、本条を直接使う立場に立つことはない。ただし、審判手続が止まらずに進んでいるかを知る手がかりにはなる。1. 金融庁が公表する課徴金や処分の情報を定期的に確認する2. 自分の民事上の損害賠償請求（民法第709条など）は、審判とは別に、時効を意識して進める3. 加害者の所在が分からないときは、民事訴訟でも公示送達を使えることを弁護士と検討する

訴えられた側：1. 転居や出国のときは、公認会計士名簿の登録事項をすぐに変更し、郵便の転送届も出しておく2. 調査の段階で代理人の弁護士を選任し、送達先を届け出る3. 公示送達のあとで手続を知ったら、その日のうちに審判官に連絡し、審判に参加できるかと決定の状況を確認する4. 決定に不服があれば取消訴訟を検討する。出訴期間が短く定められている可能性があるため、まず期間を確かめる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：公示送達の効力は、掲示を始めた日から二週間で生じる（第3項）。外国でするべき送達の場合は六週間で生じる（第4項）。外国の官庁に嘱託してから六か月たっても送達の証明書が届かなければ、公示送達を使えるようになる（第1項第4号）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：公認会計士法の改正により、公認会計士・監査法人に対する課徴金制度とその審判手続が導入され、審判手続における送達の一環として公示送達の規定が設けられた（条番号・文言の変遷は e-Gov の改正履歴で要確認）