公認会計士法 第34条の58（事件記録の閲覧等）

解説

公認会計士や監査法人が課徴金（違反行為に対して行政が課す金銭的な制裁で、刑罰ではないもの）を問われると、通常の裁判ではなく、金融庁の審判手続（行政機関の内部で、審判官が証拠を調べて結論を出す準司法的な手続）にかけられる。本条によると、当局の手元にある証拠や記録は、審判手続開始の決定が出た瞬間から、利害関係人が内閣総理大臣に対して閲覧・謄写（コピー）を求められる対象になる。審判の結論となる決定（第34条の53第7項に規定する決定）の決定書についても、謄本（全文の写し）や抄本（一部の写し）の交付を求められる。要するに、開始決定の前は何も見せてもらえないが、開始決定の後は、当局がどんな材料で自分を追及しているのかを確認できる。どの調書が証拠になっているのか、どの監査手続が問題視されているのか。記録を読まずに答弁書を書けば、相手の手の内が分からないまま戦うことになる。被審人（審判にかけられた本人）だけでなく、被監査会社や、監査の失敗で損害を受けた投資家も、この窓口を使える可能性がある。ただし、誰がどこまで「利害関係人」に当たるかについては、実務上解釈が分かれている。

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の74は、公認会計士・監査法人に対する課徴金に係る審判手続において、利害関係人が内閣総理大臣に対し、審判手続開始の決定後に事件記録の閲覧・謄写を、また同法第34条の53第7項に規定する決定に係る決定書の謄本・抄本の交付を請求できる旨を定める手続規定である。

こんなときに使う

• あなたが担当した上場会社の監査で粉飾が見逃されていたとして、所属する監査法人に審判手続開始決定が届いた。期日まで約一か月しかない。最初にやるべきなのは反論を書くことではなく、事件記録の謄写申請である。当局がどの監査調書のどのページを根拠にしているのかを把握するまで、答弁の方向性は決められない
• 粉飾決算で株価が暴落し、損失を抱えた個人投資家が監査法人への損害賠償請求を検討している。審判の事件記録は、民事訴訟で使える証拠の宝庫になりうるのではないか。ただし、投資家が本条の「利害関係人」に当たるかどうかは事案ごとに判断され、拒否される可能性もある
• 上場準備中のスタートアップの CFO として。前任の監査人に課徴金の審判が始まったとの報道を見た。自社の決算に何が書かれているのか、記録で確かめる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：粉飾や監査の失敗で損害を受けた投資家・被監査会社の場合：1. 審判手続開始の報道や公表を確認したら、自分が利害関係人に当たる根拠（株式の保有記録、監査契約など）を書面で整理する2. 内閣総理大臣（実務上の窓口は金融庁）に対し、閲覧・謄写を請求する3. 拒否された場合も、その理由を記録しておく4. 並行して、行政機関情報公開法による開示請求や、民事訴訟での文書提出命令（民事訴訟法220条）という別ルートも検討する

訴えられた側：被審人となった公認会計士・監査法人の場合：1. 開始決定書を受け取ったら、直ちに事件記録全体の謄写を請求する2. 当局が根拠にしている監査調書・供述調書を特定し、手元の原本との違いを照合する3. 反論可能な論点と、争っても勝ち目の薄い論点を分け、審判の戦略を代理人と組み立てる4. 決定が出たら決定書の謄本を取得し、協会の処分や民事責任への波及に備える

時効（請求できる期限）：本条の請求権そのものに行使期間の定めはなく、審判手続開始の決定後であれば請求できる。ただし、実質的なリミットは答弁書の提出や審判期日の日程である。また、決定に不服がある場合の取消訴訟の出訴期間（一般原則は行政事件訴訟法14条の6か月）は、本法で短縮されている可能性がある。決定書を受け取った時点で直ちに確認すること（最新の改正状況をご確認ください）