公認会計士法 第34条の59（納付の督促）

解説

課徴金の額だけを見て資金繰りを組む監査法人は、本条の第二項を見落としている。納付期限までに払わず督促状を受け取ると、課徴金の額に年14.5％の延滞金が日割りで加算される。起算点は督促状の日付ではなく「納付期限の翌日」である。課徴金が1,000万円なら1日あたり約3,970円、1年で約145万円になる。条文の語尾にも注目したい。督促は「しなければならない」と書かれており、役所（内閣総理大臣、実務上は金融庁）に裁量はない。一方で延滞金は「徴収することができる」と書き分けられている。延滞金が1,000円未満なら徴収されず、100円未満の端数は切り捨てられる。会計士本人や監査法人の経営者が知っておくべきなのは、「命令を争うかどうか」と「期限内に納めるかどうか」を別々に判断しなければならないという点だ。取消訴訟（命令の取消しを裁判所に求める訴え）を起こしても、それだけでは納付期限は止まらない。

法的な位置づけ

公認会計士法34条の59は、公認会計士または監査法人に課された課徴金の納付督促と延滞金を定める規定である。納付期限までに納付しない者に対する督促状による督促を内閣総理大臣の義務とし、督促後は課徴金の額に年14.5％の割合で、納付期限の翌日から納付日までの日数により計算した延滞金を徴収できるとする。1,000円未満の延滞金は徴収せず、100円未満の端数は切り捨てる。

こんなときに使う

• あなたは中堅監査法人の CFO で、課徴金納付命令の決定書が届いた。納付期限まで残り3週間。パートナー会議では「審判の結論には納得できない。取消訴訟で争い、払うのは判決が出てからだ」という声が強い。しかし訴訟を起こしても納付期限は止まらない。払わずに争って負ければ、期限の翌日から年14.5％で積み上がった延滞金を上乗せして払うことになる
• 督促状に書かれた期限までに払えなかったら、次は何が起きるのか？ 督促は強制的な取立て手続へ進むための前提となる段階で、公認会計士法は督促の後に課徴金納付命令を執行する規定を置いている。銀行口座や監査報酬の債権が差し押さえられる可能性も視野に入る
• あなたは個人の公認会計士で、課徴金を課されたが手元の資金が足りない。分割で払いたいと考えているが、本条に分割納付を定めた規定はない。

取るべき行動

被害を受けた側：課徴金納付命令に不服がある場合：1. 決定書の納付期限と、取消訴訟の出訴期間（訴えを起こせる期限）が記された教示欄を最初に確認する2. 争う場合でも、期限内に納付してから争う案と、納付せずに争う案の両方について延滞金を試算する3. 納付せずに争うなら、取消訴訟とは別に執行停止の申立て（行政事件訴訟法25条）を検討する。要件は厳しいため、弁護士と見込みを詰めておく

訴えられた側：すでに督促状を受け取った場合：1. 督促状で指定された期限を最優先で守る。この期限を過ぎると、強制的な取立て（差押えなど）の段階に進むおそれがある2. 延滞金は納付期限の翌日から計算されるので、1日でも早く納めることが損失を最小限にする3. 資金が足りない場合は、本条に分割納付の定めがないことを前提に、借入れで一括納付するコストと比較して決める

時効（請求できる期限）：延滞金は、課徴金納付命令の決定で定められた納付期限の翌日から、実際に納付した日までの日数で計算される（本条2項、督促が前提）。督促状で指定された期限を過ぎると、強制的な取立ての段階に進みうる。取消訴訟の出訴期間は、同じ仕組みを持つ金融商品取引法185条の18では決定の効力発生日から30日と短く定められている。本法の期間は決定書の教示欄で必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：公法上の延滞金は、納付遅延による損害の填補という性格と、期限内納付を促す制裁的性格をあわせ持つと理解されている。年14.5％という水準は国税の延滞税と同程度で、後者の性格が強く表れている

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 改正：公認会計士法等の一部を改正する法律により、公認会計士・監査法人に対する課徴金制度が導入され、課徴金の納付督促と延滞金の規定が整備された（本条の条番号の変遷は要確認）