公認会計士法 第34条の60（課徴金納付命令の執行）

解説

金融庁から課徴金を課された監査法人や公認会計士が「払えないなら裁判で争えばいい」と考えているなら、それは誤りである。督促状の期限を過ぎると、内閣総理大臣の命令がそのまま判決の代わりになる。この命令は「執行力のある債務名義（強制執行の根拠になる文書で、通常は確定判決などがこれにあたる）」と同じ効力を持つ。国は裁判所で勝訴判決を取る手順を省き、民事執行法の手続に従って、あなたの預金や報酬債権の差押えに進める。さらに第3項により、国は銀行や取引先などの「公私の団体」に照会して、あなたの財産のありかを調べられる。課徴金の決定に不服があるなら、争う場は取消訴訟と、その執行を止める申立てである。督促を受けた後に無視するのは、最も選んではいけない選択肢だ。期限までに納めるか、すでに争っている訴訟の中で執行停止を求めるか、二つのどちらかしか残っていない。

法的な位置づけ

公認会計士法34条の75は課徴金納付命令の執行を定める規定である。督促を受けた者が指定期限までに納付しない場合、内閣総理大臣の命令により同法34条の53の決定を執行し、当該命令に債務名義と同一の効力を付与する。執行手続は民事執行法等に従い、内閣総理大臣は公務所または公私の団体への照会権限を有する。

こんなときに使う

• 中堅監査法人のパートナーとして、課徴金の決定書を受け取った。資金繰りが苦しく、督促状の期限が来週に迫っている。期限を一日でも過ぎれば、法人の預金口座は判決なしで差し押さえられうる。残り数日でできるのは、納付資金を確保するか、取消訴訟とあわせて執行停止を申し立てるかのどちらかである
• 地方銀行の法務担当のもとに、金融庁から「某監査法人の預金口座の有無と残高を報告されたい」という照会文書が届いた。顧客情報の守秘義務と行政からの照会、どちらを優先すべきか。根拠は本条3項である
• 取消訴訟を起こしているのだから、判決が出るまで差押えはされないのではないか？ 行政事件訴訟法25条により、訴えを起こしただけでは執行は止まらない。止めるには別途、執行停止の申立てが必要になる
• 監査先の上場企業の経理部長として、取引先の監査法人に対する差押命令が裁判所から届いた。今月支払う予定の監査報酬は、もう監査法人に払ってはいけない
• 独立した公認会計士が、虚偽証明で課徴金を課された。「個人事務所だから財産は分からないだろう」と考えて督促状を放置したところ、数か月後、顧問先からの報酬が差し押さえられ、顧問先にも課徴金の件が知られた

取るべき行動

被害を受けた側：銀行・取引先・クライアント企業として照会や差押えを受けた場合の動き方：1. 3項による照会であれば、照会文書に記載された根拠条文と、照会している機関（金融庁など）が正当なものかを確認する2. 社内の守秘義務規程との関係を法務部門で整理し、回答する範囲を記録に残す3. 裁判所から債権差押命令が届いたら、その時点で差押債務者（監査法人など）への支払を止め、陳述催告に期限内に回答する4. 誤って支払ってしまうと二重払いのリスクを負う

訴えられた側：1. 督促状の指定期限を最優先で確認する2. 決定に不服があるなら、出訴期間内に取消訴訟を起こし、同時に執行停止を申し立てる（行政事件訴訟法25条） 3. 争わない場合は、期限前に納付資金を確保する。不足するなら期限前に当局に連絡する4. 差押えが始まったら、主要なクライアントへの影響を見積もり、説明の方針を先に用意しておく5. 財産を隠す行為は強制執行妨害の問題を生むので絶対にしない

時効（請求できる期限）：督促状で指定された期限を過ぎた時点で、本条による執行命令が可能になる（期限は督促状を発する日から起算して10日以上経過した日とされる、最新の改正状況をご確認ください）。課徴金の決定に対する取消訴訟は、決定の効力が生じた日から30日以内という短い出訴期間が定められている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政上の金銭債権の強制徴収には、国税滞納処分の例による方式と、本条のように行政庁の命令に債務名義の効力を与え民事執行法に委ねる方式がある。本条は後者に属し、執行段階で裁判所の関与を残す点に特徴がある

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：公認会計士法改正により、公認会計士・監査法人に対する課徴金制度と審判手続が導入され、課徴金納付命令の執行に関する規定が整備された（条番号の変遷は要確認）