公認会計士法 第34条の61（課徴金等の請求権）

解説

監査法人が破産すると、国が命じた課徴金は配当の列の最後尾に並ぶ。一方で、公認会計士個人が自己破産しても、課徴金は免責で消えない。一見矛盾する二つの結論を同時に生み出しているのが、本条のたった一行の「みなし規定」である。課徴金は刑罰ではなく、行政上の制裁金（役所が違反者に命じる金銭の支払い）である。そのため、本来は破産法の「罰金等の請求権」には入らない。そこで本条は、課徴金とその延滞金を「過料の請求権」とみなす。破産法上は、劣後的破産債権（一般の債権者が回収を終えた後でなければ配当されない債権）であり、かつ非免責債権になる。民事再生法上は、再生計画で減額できない債権として扱われる。虚偽の監査証明を出した会計士が「破産すればリセットできる」と考えても、その計算は成り立たない。逆に、監査法人の職員や取引先にとっては、国に配当を先取りされないための安全網になる。

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の76は、公認会計士及び監査法人に対する課徴金納付命令に係る課徴金の請求権並びに同法第34条の59第2項に基づく延滞金の請求権を、破産法及び民事再生法の適用上、過料の請求権とみなす規定である。これにより両請求権は罰金等の請求権として扱われ、劣後化と非免責の効果を受ける。

こんなときに使う

• 粉飾決算を見抜けなかった責任を問われ、監査報酬相当額の課徴金を命じられた公認会計士がいる。住宅ローンの返済も重なり、弁護士に自己破産を相談した。返ってきた答えは「課徴金と延滞金は免責されません」だった。破産手続が終わっても、国への支払いだけは残り続ける
• あなたが中堅監査法人の職員で、未払いの給与を抱えたまま法人が破産したら、国の課徴金とどちらが先に配当を受けるのか？ 先に受けるのはあなたの側である。給与債権は一部が財団債権、残りが優先的破産債権となり、劣後的破産債権とされる課徴金より前に並ぶ。配当表を見て諦める前に、まずこの順番を確認しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：破綻した監査法人に対して給与や売掛金などの債権を持つ側の行動である。1. 破産手続開始の通知が届いたら、期間内に債権届出を必ず出す。2. 配当表では、課徴金が劣後的破産債権として自分の債権より後ろにあることを確認する。3. 民事再生の場合は、再生計画案の弁済原資に、計画期間満了後の課徴金一括支払いが織り込まれているかを債権者集会の前に問う。二次破綻のリスクを見抜くためである

訴えられた側：課徴金を命じられた公認会計士・監査法人側の行動である。1. 課徴金と延滞金は破産でも免責されず、再生計画でも減額できない前提で資金計画を立てる。2. 放置すると延滞金が膨らむため、倒産手続の選択より先に納付の段取りを弁護士と詰める。3. 一般債務の整理と課徴金の支払いを分けて設計する。4. 処分自体に争う余地があるなら、審判手続などの不服申立てを優先して検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はない。破産手続では、国は罰金等の請求権として遅滞なく届け出る扱いとなる（破産法114条）。債務者側の要点は、延滞金が日々加算されることと、倒産手続の申立て前に非免責を前提とした計画を組むことである。課徴金債権の消滅時効の扱いは個別に確認が必要である（最新の改正状況をご確認ください）