公認会計士法 第34条の62（内閣府令への委任）

課徴金の審判手続について、法律に規定のない必要な事項を内閣府令で定めると委任する条文です。手続の細目は府令側に置かれています。

骨格は公認会計士法の課徴金の章に、細目は本条に基づく内閣府令に書かれています。両方を突き合わせて読む必要があります。

記録の閲覧などの手続の細目は、本条の委任を受けた府令の側で確認することになります。申請の方法や時期は府令の最新条文で確かめてください。

課徴金審判は公認会計士法の独自手続として組まれ、細目は本条の府令が補います。行政手続法との関係は、同法の適用除外規定と現行条文で確認が必要です。

虚偽証明等に対する課徴金は監査報酬相当額を基準に、故意なら1.5倍、過失なら1倍とされています（31条の2等）。具体額は事案ごとに異なります。

内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令です。国会の議決を経ずに制定でき、法律の委任を受けて手続の細目などを定めます。

法律が委任の範囲を限定していれば許されると解されています。本条は「この章に規定するもののほか審判手続に関し」と対象を絞っています。

答弁書を書く前に、法律の章と府令の手続規定を手元にそろえ、記録閲覧や参考人審問など使える手続と期限を洗い出すことが出発点です。

違います。会計士法の第五章の六に定められた金融庁内部の手続で、審判官が進行し、最終的に課徴金納付命令を出すかどうかの決定に至ります。その流れの中で細かい手順は、本条（34条の62）により内閣府令に任されています。実務のポイント：審判の主張立証は手続ルールに乗せなければ記録に残りません。経験のある代理人は、法律より先に府令の手続規定を確認します

終わりではありません。課徴金納付命令の決定は行政処分にあたり、裁判所に取消訴訟を起こす道があります。ただし会計士法には出訴期間などの特則が置かれている場合があり、一般の行政訴訟の感覚で動くと期限を過ぎるおそれがあります（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：審判の段階で主張しなかった事実は、訴訟で巻き返すのが難しくなりがちです。審判そのものが本番だと考えるべきです