公認会計士法 第34条の63（取消しの訴え）

解説

三十日。役所の決定に不服がある場合、行政事件訴訟法14条は原則として「処分があったことを知った日から6か月」の出訴期間（裁判所に訴えを起こせる期限）を認めている。公認会計士法34条の63は、34条の53第1項から第5項までの決定について、この期限を30日に縮めている。しかも起算点は「あなたが知った日」ではなく「決定がその効力を生じた日」である。出張中に通知が届いていた、社内の回覧で止まっていた、といった事情があっても、期限は原則として止まらない。さらに2項は不変期間（裁判所の判断でも短くしたり延ばしたりできない期間）と定めている。救済の余地は、本人の責めに帰することができない事由で遅れた場合の追完（民事訴訟法97条。原則として、その事由がなくなってから1週間以内）にほぼ限られる。決定書を受け取った日のうちに満了日を確定させ、同じ日に弁護士へ連絡すること。この初動をするかしないかで、決定を争う権利が残るか消えるかが決まる。

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の63は、同法第34条の53第1項から第5項までの決定に対する取消しの訴えの出訴期間を定める規定である。起算点は決定がその効力を生じた日とされ、期間は30日、かつ不変期間とされる。行政事件訴訟法第14条の一般的な出訴期間に対する特則として機能し、決定をめぐる法律関係の早期確定を図る。

こんなときに使う

• もし決定書が事務所に届いた日にあなたが海外の監査現場にいて、帰国が3週間後だったら、どうなるか。期限は決定が効力を生じた日から動いており、帰国した時点で残りは1週間ほどしかない。訴状を書き、証拠を集め、委任状を整えるには時間が足りない
• あと9日。事務所の理事会は「まず協会や当局と話し合ってから」と結論を先送りにしている。話し合いをしている間も30日の期限は進み続ける。交渉と訴えの提起を同時に進めると決めなければ、交渉が決裂した時点で訴える手段は残っていない
• 決定を出した側の担当者として、相手方から31日目に訴状が届いた。答弁書の冒頭で出訴期間の徒過（期限切れ）を主張するだけで、内容に入る前に訴えの却下を求められる。ただし、相手が追完の事由を主張してきた場合に備え、決定の告知日と到達の記録は必ず手元に置いておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 決定書と、送達・告知の記録（受領印や配達記録など）を保全し、効力発生日を特定する2. 満了日を算出し、関係者全員に共有する3. 当日中に、行政訴訟に詳しい弁護士へ委任の打診をする4. 期限の1週間前までに訴状の骨格を固め、証拠の収集と並行して進める5. 相手方と協議する場合も、訴えを提起する準備は止めない。遅れが生じた場合は、本人の責めに帰することができない事由があるかを直ちに確認し、追完の可否を弁護士と検討する

訴えられた側：決定を出した側、または決定の維持を主張する側に立つ場合は、次の順で対応する。1. 決定の告知日と効力発生日を証明できる記録を確実に保管する2. 訴えが提起されたら、まず出訴期間を守っているかを確認し、期限を過ぎていれば却下を主張する3. 相手方が追完の事由を主張してきた場合は、その事由が実在するか、事由がなくなってから1週間以内に訴えたかを具体的に争う4. 期限内に提起されていれば、決定の適法性について中身の反論を準備する

時効（請求できる期限）：決定がその効力を生じた日から30日以内（本条1項）。この期間は不変期間であり、裁判所の裁量で伸縮できない（本条2項）。本人の責めに帰することができない事由によって守れなかった場合に限り、その事由がなくなってから原則1週間以内であれば追完が可能（民事訴訟法97条。外国にいる場合は2か月）。期間の初日の扱いと、末日が休日に当たる場合の扱いは、期間計算の一般原則による（最新の改正状況をご確認ください）