公認会計士法 第34条の64（参考人等の旅費等の請求）

解説

監査法人や会計士が課徴金をめぐって国と争う場面には、たいてい当事者以外の人も巻き込まれる。元部下の会計士、監査チームの補助者、専門分野の鑑定を頼まれた学者などである。審判官から出頭や鑑定を命じられると、仕事を休み、交通費を払ってでも出向かなければならない。ただ、その費用を自分で抱える必要はない。公認会計士法第34条の77によって、第34条の47第1項で出頭を命じられた参考人と、第34条の50第1項で鑑定を命じられた鑑定人は、旅費と手当を国に請求できる。具体的な額や手続は政令（内閣が定める命令）に任されている。ただし、この権利は自動的に振り込まれるわけではない。「請求することができる」と書かれている以上、請求しなければお金は出ない。善意で協力した人ほど言い出しにくく、黙ったまま自腹を切ることになりやすい。

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の77は、同法の課徴金審判手続において、第34条の47第1項により出頭を命じられた参考人および第34条の50第1項により鑑定を命じられた鑑定人に対し、政令の定めに従って旅費および手当を請求する権利を付与する規定である。支給は請求を要件とし、具体的な額と手続は政令に委任される。

こんなときに使う

• 三年前に辞めた監査法人の件で、金融庁の審判手続から参考人として出頭するよう命令が届いた。大阪から東京まで新幹線で往復し、有給休暇も一日使う。その交通費と手当は、本条に基づいて国に請求できる
• 財務会計を研究する大学教員として鑑定を命じられ、二週間で意見書を仕上げることになった。報酬はどうなるのか、旅費は出るのか。出頭当日までに審判の事務担当者へ請求の方法を確認しておかなければ、手続の流れの中で請求の機会を逃すおそれがある
• 課徴金の審判を受けている側（被審人）の監査法人が、自分たちに有利な証言をしてくれる元職員を参考人にしてほしいと申し出た。その元職員の旅費を、監査法人が裏で肩代わりしてよいのか？ 公の費用として本条の請求ルートがある以上、当事者による別払いは証言の信用性を疑わせる材料になりかねない
• 出頭命令が届いた。休業の痛手は、手当の請求でいくらか埋め合わせられる。

取るべき行動

被害を受けた側：参考人・鑑定人として呼ばれた側の動き方である。1. 命令書に書かれた根拠条文（第34条の47第1項か第34条の50第1項か）を確かめる。2. 審判の事務担当者に、旅費・手当の請求手続と必要書類を事前に確認する。3. 交通機関の領収書、移動経路、休んだ日の記録を残す。4. 鑑定人の場合は、作業にかかる期間と費用の扱いを着手前に文書で確認しておく。

訴えられた側：被審人（課徴金の審判を受ける監査法人・会計士）の側の動き方である。1. 自分に有利な参考人や鑑定人を申し出るときは、費用は本条の公的な請求ルートで賄われることを候補者に伝える。2. 自分で旅費や謝礼を別に払うことは避ける。証言の信用性が疑われる材料になりうる。3. 参考人の供述内容をあらかじめ打ち合わせすぎることにも注意する。

時効（請求できる期限）：本条に特定の請求期限は定められていない。国に対する金銭債権は、原則として会計法30条により5年で時効にかかる。ただし実務では出頭や鑑定の直後に請求手続を済ませるのが通例である。具体的な期限と運用は政令と審判の事務担当者に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：公認会計士法改正により公認会計士・監査法人に対する課徴金制度と審判手続が導入され、その一部として参考人・鑑定人の旅費及び手当の規定が置かれた