公認会計士法 第34条の47（参考人に対する審問等）

解説

粉飾決算を見抜けなかった監査チームの一員が、金融庁の審判廷に呼ばれることがある。立場は処分を受ける被審人ではなく「参考人」（事情を知る第三者として審判官に話す人）だ。本条はその呼び出しの根拠であり、同時に被審人にとっての反撃口でもある。被審人は申立てによって参考人を呼ばせることができ、審判官が職権で呼んだ参考人にも自分で質問できる。課徴金の額を左右する証言の場に、処分される側が直接切り込めるということだ。2項は民事訴訟法の証人ルールを持ち込む。そのため参考人は原則として宣誓し、自分や近親者が刑事訴追を受けるおそれのある事項（民訴196条）や職業上の秘密（同197条）については証言を拒める。見落とされやすい点もある。197条1項2号の守秘職リストには医師や弁護士が並ぶが、公認会計士の名はない。会計士が秘密を理由に証言を拒むときは、原則として3号の「技術又は職業の秘密」で一つずつ主張していくことになる。

法的な位置づけ

公認会計士法34条の47は、公認会計士又は監査法人に対する課徴金納付命令に係る審判手続において、審判官が被審人の申立て又は職権により参考人を審問し、被審人に参考人への質問権を認める規定である。民事訴訟法の証人義務、公務員尋問、証言拒絶権及び宣誓に関する規定を準用し、強制的な制裁規定は準用対象に含めていない。

こんなときに使う

• 被監査会社の経理部長があなたに偽造した残高確認書を渡していた。そのことを審判で示せなければ、「相当の注意を怠った」と認定される危険が残る。そういう場面で、その経理部長を参考人として呼ぶよう申し立てられるとしたら、使わない理由はあるだろうか。
• あなたは監査法人を辞めて事業会社に移った元シニアスタッフだ。古巣への課徴金審判で参考人として出頭を求められた。元上司に不利な事実を話すことになるかもしれない。そのうえ自分の作業ミスが刑事事件につながるおそれもゼロではない。宣誓の前に、民訴196条による証言拒絶の範囲を確かめておく必要がある。
• 審判期日まであと二週間。審判官が呼んだ参考人の供述調書を読むと、事実と食い違う箇所が三つある。この期日で反対質問の準備が間に合わなければ、その供述が課徴金額の土台として固まってしまう。

取るべき行動

被害を受けた側：被審人として課徴金審判に臨む場合の手順。1. 当時の監査チーム、被監査会社の担当者、外部専門家の中から、自分に有利な事実を知る人物をリストアップする。2. それぞれについて立証したい事実と必要性を書面にまとめ、早い段階で参考人の申立てをする。3. 審判官が職権で呼ぶ参考人については、供述調書を入手し、食い違う箇所を特定して質問事項を作る。4. 質問は誘導的にならないよう、事実を一つずつ確認する形で組み立てる。

訴えられた側：参考人として出頭を求められた場合の手順。1. 呼出状を受け取ったら、まず自分の作業が刑事責任につながるおそれがあるかを弁護士と確認し、民訴196条による証言拒絶の範囲を整理する。2. クライアントの秘密に関わる質問には、197条1項3号の職業の秘密を、質問ごとに具体的な理由を添えて主張する。3. 宣誓をした後に記憶と違うことを述べると、法的責任を問われるおそれがある。分からないことは「記憶にない」と正直に答える。

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。参考人の申立ては審判手続が終わる前にしかできず、実務上は答弁書を出す段階が目安になる。課徴金納付命令の取消訴訟には、通常の6か月（行政事件訴訟法14条）とは異なる短い出訴期間の特則が置かれている可能性がある。決定書の教示欄を受け取った当日に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：公認会計士・監査法人に対する課徴金制度の導入に伴い、審判手続の一環として新設されたとみられる。正確な施行日は e-Gov の改正履歴で確認が必要