公認会計士法 第34条の48（被審人に対する審問）

解説

監査報告書へのサインひとつで、課徴金を命じられることがある。故意の虚偽証明なら監査報酬相当額の1.5倍、過失なら1倍が目安である（公認会計士法31条の2、最新の改正状況をご確認ください）。その額を決める審判手続では、被審人（課徴金を課されようとしている公認会計士や監査法人）は、ただ待つだけの立場ではない。本条により、被審人は審判官に「自分を審問してほしい」と申し立てることができる。つまり、書面では伝えきれない判断の経緯、たとえば当時その監査手続を選んだ理由や、経営者から受けた説明の中身を、自分の口で記録に残す道がある。ただし審判官は職権でも被審人を審問できる。本人が望まなくても質問の場に立たされることがあり、そこでの供述は課徴金を認定する材料になりうる。審問は弁明の機会であると同時に、自分の言葉が証拠になる場でもある。申し立てるかどうか、何を語るかは、事前に設計しておく必要がある。

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の48は、虚偽証明等を理由とする課徴金納付命令に係る審判手続において、審判官が被審人の申立てにより又は職権で被審人を審問できる旨を定める規定である。被審人の弁明機会の保障と、審判官による事実解明の職権とを併せて認める手続規定として機能する。

こんなときに使う

• 担当していた上場会社で売上の架空計上が発覚し、金融庁から審判手続開始決定書が届いた。監査調書には確認状の回収記録があるのに、紙だけでは「なぜ追加手続をしなかったか」が伝わらない。自分を審問してもらう申立ては、その空白を埋める手段になる
• 審判官から職権で審問すると通知が来たら、断れるのか？ 本条は職権による審問を認めている。拒むより、答える範囲と言葉を代理人と事前に詰める方が現実的である
• あなたは監査法人の品質管理担当で、法人自体が被審人になった。審問期日まで残り二週間。誰が法人を代表して話すか、パートナー個人の認識と法人の公式見解がずれていないか。それを今週中にそろえないと、審問の場で発言が食い違う

取るべき行動

被害を受けた側：不正会計で損害を受けた投資家や会社関係者は、この審判の当事者ではない。課徴金は国庫に入るもので被害回復には使われない。損害の回復は、民事上の責任追及（民法709条など）を別に検討する必要がある。審判で認定された事実が公表されれば、民事訴訟の材料として参考になりうるので、公表資料を保存しておく

訴えられた側：1. 審判手続開始決定書と金融庁側の主張を整理し、争う事実と認める事実を分ける2. 監査調書・メール・会議メモから判断の経緯を時系列にまとめる3. 審問を申し立てるかどうかは、書面で伝わらない論点があるかで決める4. 職権審問に備え、想定問答を代理人と作り、会計用語を法的な注意義務の言葉に置き換えておく5. 懲戒手続との整合性を常に確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし審問の申立ては審判手続が続いている間にしか意味がなく、審判期日の進み具合に左右される。課徴金納付命令に不服なら取消訴訟を検討するが、出訴期間は行政事件訴訟法14条（原則、処分を知った日から6か月）が基本で、公認会計士法上の特則の有無は要確認（最新の改正状況をご確認ください）