公認会計士法 第34条の46（意見の陳述）

解説

金融庁の課徴金審判に呼ばれた公認会計士や監査法人には、審判官の前で自分の言葉で反論する権利が法律で保障されている。公認会計士法34条の65第1項は、被審人（課徴金を課されるかどうかを審判される側）が審判期日（審判官の前で手続を進める日）に出頭し、意見を述べることができると定める。権利なので、使うかどうかは被審人が決める。第2項では逆に、審判官が必要と判断すれば被審人に意見を求めることもできる。つまり、黙っていれば済む場ではない。ここで押さえておくべき点は、意見陳述と、証拠として供述を取る手続（被審人審問など）は別のものとして整理されていることだ。感情的な弁明を長々と述べても、事実認定を動かす証拠にはなりにくい。何を意見として述べ、何を証拠で示すか。その振り分けで結論が変わる。さらに、答弁書の段階で事実と課徴金額をすべて認めると、審判期日そのものが開かれないまま手続が終わる仕組みがある（最新の改正状況をご確認ください）。最初の書面一通で、反論の舞台が残るかどうかが決まる。

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の65は、公認会計士または監査法人に対する課徴金納付命令の審判手続における被審人の意見陳述を定める規定である。被審人は審判期日に出頭して意見を述べる権利を有し、審判官は必要があると認めるときは被審人に意見の陳述を求めることができる。意見陳述は証拠調べとは区別される手続である。

こんなときに使う

• 監査先の粉飾決算が発覚し、あなたが署名した監査報告書が虚偽証明だと金融庁に指摘された。審判手続開始決定書が届いた時点で、審判期日までの準備期間は長くない。「相当の注意は払っていた」と主張するなら、意見陳述の骨子と、監査調書という証拠を同時に整えなければならない
• 答弁書に「事実関係は争わない」とだけ書いて出したら、どうなる？ 審判期日が開かれず、審判官の前で一言も話せないまま課徴金が決まりうる
• 審判官が期日の途中で、あなたに「この会計処理を容認した理由を説明してください」と陳述を求めた。2項に基づく求めである。代理人の弁護士と事前に想定問答を作っていなかった被審人は、ここで言葉に詰まり、その沈黙が心証に残る

取るべき行動

被害を受けた側：監査先の経営陣に組織的に欺かれた側だと考えているなら：1. 欺罔を示す資料（虚偽の確認状、改ざんされた証憑、経営者確認書）を時系列で整理する2. 答弁書で「故意」の認定を明確に争い、審判期日を開かせる3. 意見陳述では、自分が実施した監査手続と、それでも発見できなかった理由を簡潔に述べ、詳細は証拠として提出する4. 弁護士を代理人に立て、陳述と審問での供述の内容に矛盾が出ないよう調整する

訴えられた側：被審人として審判に臨む場合：1. 開始決定書に記載された事実と課徴金額を精査し、争う部分と認める部分を切り分ける2. 全面的に認めると期日が開かれない可能性があることを前提に答弁書の文言を決める3. 2項による陳述の求めに備えて想定問答を作る4. 決定に不服なら取消訴訟が残るが、出訴期間は短いので、審判段階から訴訟を見据えた記録を残しておく

時効（請求できる期限）：答弁書の提出期限は開始決定書で指定され、期限を過ぎると期日を開かずに手続が進むおそれがある。課徴金納付命令の取消訴訟は、行政事件訴訟法の原則（6か月）より短く、決定の効力が生じた日から30日以内とされている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政手続の適正手続論：課徴金は刑罰ではないが財産と職業上の信用に重大な不利益を与えるため、告知と弁解の機会の保障が求められる。本条の意見陳述権はその具体化と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：公認会計士法改正により公認会計士・監査法人に対する課徴金制度と審判手続が導入され、その一環として被審人の意見陳述が規定された（条番号・施行日は e-Gov で要確認）