公認会計士法 第34条の45（答弁書）

解説

審判手続開始決定書の謄本を受け取った公認会計士や監査法人が最初に書く書面が答弁書であり、ここで今後の手続の進み方がほぼ決まる。本条1項は、答弁書を「遅滞なく」審判官に出すよう求めている。条文に日数は書かれていないが、期限がないわけではない。速やかに出す義務と理解すべきだ。2項はさらに重い。最初の審判期日より前に、虚偽証明などの課徴金の原因事実（第31条の2第1項、第34条の21の2第1項）と納付額の両方を認める答弁書を出すと、審判期日を開く必要がなくなる。反論の場である審判が、一枚の書面で始まる前に終わる。つまり、あなたが手にしている選択肢は二つある。一つは事実と額を争って期日に臨むこと、もう一つは認めて早く終わらせることだ。そして後者は、一度出すとほぼ取り返しがつかない。認めた事実は課徴金の決定の土台になり、公表され、懲戒処分や投資家からの損害賠償請求にもつながっていく。答弁書の一行は、事務所の今後数年を左右する経営判断である。

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の45は、公認会計士・監査法人に対する課徴金の審判手続で、被審人が審判手続開始決定書の謄本の送達後、遅滞なく審判官に答弁書を提出する義務を定める規定である。あわせて、最初の審判期日より前に虚偽証明等の事実と課徴金の額を認める答弁書が提出された場合は、審判期日を開く必要がないとする。

こんなときに使う

• 監査を担当していた上場会社の粉飾が発覚し、半年後、事務所に審判手続開始決定書の謄本が届いた。課徴金額は監査報酬の1.5倍で、決定書は「故意」を前提に書かれている。故意を争うなら、答弁書でその点をはっきり否認しないと、期日の組み立てが最初から相手の土俵になる
• 答弁書を出す前に最初の期日まで残り10日しかないとしたら、何から手を付ければいい？ 認めるか争うかを決めるには、監査調書の再点検、当時のチームへの聞き取り、損害賠償保険会社への連絡が要る。10日では足りないので、期日の変更を求めるかどうかも同時に判断しなければならない
• 監査法人の品質管理担当役員が「早く終わらせたい」と考え、事実と額をすべて認める答弁書の案を回してきた。だが課徴金の決定は金融庁が公表する。その事実認定は、株主代表訴訟や投資家集団訴訟の原告側弁護士にとって最初に入手したい証拠になる

取るべき行動

被害を受けた側：不正会計で損をした投資家や、監査を委託していた会社の立場なら、まず金融庁が公表する課徴金納付命令の決定を確認する。被審人が事実を認めていれば、虚偽証明の認定は民事で責任を追及するときの有力な材料になる。そのうえで金融商品取引法第21条、第22条や民法の不法行為による請求を検討する。時効が進むので、早めに証券訴訟に強い弁護士に相談する

訴えられた側：1. 謄本を受け取った日に、監査調書と電子データの保全、関係者への口止めではなく記録化を指示する2. 弁護士を代理人に選び、賠償責任保険の約款にある承認禁止条項を確認する3. 故意か相当の注意の欠如か、課徴金額の算定基礎（監査報酬）が正しいかを分けて、争う点を絞る4. 認める答弁書を出すのは、懲戒と民事への影響を試算してからにする

時効（請求できる期限）：答弁書は謄本の送達を受けた後「遅滞なく」提出する必要があり、日数の定めはない。期日を開かずに終わらせる効果（2項）を得るには、最初の審判期日（変更されたときは変更後の期日）より前に提出する必要がある。決定に不服があって取消訴訟を起こす場合の出訴期間は短く設定されているので、決定が届いたらすぐに確認する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：公認会計士法の改正で、公認会計士・監査法人に対する課徴金制度とその審判手続が導入され、答弁書の規定が置かれたとされる。その後の改正の有無と条番号の変遷は、人による確認が必要