公認会計士法 第34条の44（審判手続の期日の公開）

解説

会計士や監査法人が課徴金（行政が科す金銭的な制裁で、刑罰ではないもの）を課されるかどうかを審理する審判手続は、原則として誰でも傍聴できる。行政の不利益処分の手続は、閉じた部屋で進むのが普通である。行政手続法の聴聞（処分の前に本人の言い分を聞く手続）は、行政庁が公開を相当と認めない限り公開しない（行政手続法20条6項）。本条は課徴金審判についてこれを逆にしており、公開を原則、非公開を例外とした。非公開にできるのは「公益上必要があると認めるとき」に限られる。被審人（審判にかけられた側）の「恥ずかしいから非公開に」という希望は、それだけでは理由にならない。あなたが監査を担当した会計士なら、自分の主張と審判官の問いかけが公開の場で記録されることを前提に、準備の質を上げる必要がある。投資家や取引先の側から見れば、粉飾決算の監査がどう見逃されたのかを一次情報として自分の耳で確かめる機会になる。

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の64は、公認会計士または監査法人に対する課徴金納付命令の審判手続について、期日の公開原則を定める規定である。期日は公開して行うことを原則とし、公益上必要があると認められる場合に限り非公開とすることができる。非公開の判断基準は被審人の利益ではなく公益上の必要性に置かれている。

こんなときに使う

• 担当していた上場会社の粉飾が発覚し、あなたの監査法人に審判手続開始の決定が届いた。期日には報道関係者や同業者が傍聴席に座るかもしれない。依頼人とどこまで公開の場で話すか、代理人と事前に線を引いておく必要がある
• 取引先の監査法人が審判にかけられたら、自社の監査契約を続けてよいのか？ 判断材料を報道の要約だけに頼る必要はない。期日を傍聴すれば、問題の所在が個人の判断ミスか、法人の品質管理の欠陥かを自分で見極められる
• 次の期日まであと二週間。被審人側として非公開を求めたいなら、守るべき「公益」（例：まだ公表されていない他社の取引情報）を具体的に示す材料を今週中にそろえなければならない。「評判が落ちる」だけでは通らない

取るべき行動

被害を受けた側：粉飾決算で損失を被った投資家や取引先の立場なら：1. 金融庁の公表情報で審判の対象事案と期日を確認する（公表の方法は事案ごとに確認） 2. 期日を傍聴し、監査手続のどこが問題とされたかをメモに残す3. 民事での損害賠償請求（民法709条など）を検討する場合、得た情報を弁護士に渡して証拠の取り寄せ方を相談する

訴えられた側：被審人となった会計士・監査法人なら：1. 期日は原則公開であることを前提に、代理人と陳述の範囲と表現を事前に固める2. 未公表の取引情報など第三者の秘密が絡む部分は、公益上の必要として非公開を求める具体的な根拠を早めに書面化する3. 公開の場での発言が民事訴訟や業界内の評価にも及ぶことを見込み、事実の認否は書面で慎重に行う

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はない。課徴金納付命令の決定に不服がある場合の取消訴訟には出訴期間の定めがあり、決定の効力発生から短期間（30日程度とされる）で締め切られる（最新の改正状況をご確認ください）。期日の非公開を求める申出は、遅くとも当該期日の前に行う必要がある

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：公認会計士法の改正により、公認会計士・監査法人に対する課徴金制度と審判手続が導入され、その一環として審判期日の公開原則が設けられた