旅館業法 第1条
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この法律は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もつて公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 旅館業法第1条は、日本の旅館業法に含まれる条文です。
- 旅館業法第1条の条文原文は「この法律は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービ…」で始まります。
- 旅館業法の公布日は昭和23年7月12日です。
- 旅館業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 旅館業法第1条の次の条は旅館業法第2条です。
- 旅館業法第1条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000138 - 本サイト収録
旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000138/1
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点旅館業法第1条は、業務の適正な運営の確保等を通じて旅館業の健全な発達と利用者の多様な需要に対応したサービス提供を図り、公衆衛生と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
Q · 旅館業法の目的規定って、民泊や簡易宿所の運営に関係あるの？
直接の義務はないが、許可基準や条例解釈の拠り所になる
旅館業法第1条は、公衆衛生と国民生活の向上を究極目的とし、そのために業務の適正な運営の確保と、利用者の需要の高度化・多様化に対応したサービス提供の促進を掲げています。条文自体から罰則や義務は生じませんが、営業許可（3条）、構造設備基準、自治体条例の運用はこの目的に照らして解釈されます。保健所の指導の根拠を問うときも、この1条が出発点になります。
解説
目的規定は真っ先に読み飛ばされる条文だが、旅館業法1条には二つの顔がある。一つ目は「公衆衛生」である。宿は、見知らぬ人どうしが同じ寝具や浴室を入れ替わりで使う場所だ。だから旅館業法を所管するのは厚生労働省の生活衛生行政であり、許可の窓口は観光協会ではなく保健所になる。二つ目は「利用者の需要の高度化及び多様化」である。民泊、一棟貸し、無人チェックインのような新しい形を、締め付けるだけでなく受け止めることも、法の目的に書き込まれている。この二つの軸を押さえておけば、空き部屋を副業で貸そうとしたとき、まず保健所に相談すべき理由がわかる。条例が換気や寝具について細かく定めている理由も同じ線でつながる。個々の規制の意味に迷ったとき、行政が解釈の拠り所にするのはこの1条である。
法的な位置づけ
旅館業法第1条は同法の目的規定であり、旅館業の業務の適正な運営の確保等により旅館業の健全な発達を図るとともに、利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もって公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを法の究極目的として定める。
よくある質問 AI による整理
Q1旅館業法とはどんな法律ですか？
宿泊料を受けて人を泊める営業を許可制で規律する法律です。公衆衛生と国民生活の向上を目的とし、所管は厚生労働省、許可の窓口は保健所です。
Q2旅館業法の所管官庁はどこですか？
厚生労働省の生活衛生行政が所管します。実際の許可申請・立入検査は、都道府県や保健所設置市などの保健所が担当します。
Q3旅館業法の目的に違反すると罰則はありますか？
1条そのものに罰則はありません。罰則は無許可営業など個別条文の違反に対して科され、1条はそれらの解釈の拠り所として働きます。
Q4民泊は旅館業法の対象ですか？
宿泊料を受けて反復継続して人を泊めれば原則対象です。ただし住宅宿泊事業法の届出や特区民泊の認定を受けた場合は、その枠組みで営業できます。
Q5旅館業法はいつ制定されましたか？
昭和23年（1948年）に制定された法律（昭和23年法律第138号）です。戦後の公衆衛生行政の一環として整備されました。
Q6旅館業法の目的はいつ改正されましたか？
平成29年（2017年）の改正で、利用者の需要の高度化・多様化に対応したサービス提供の促進が目的に加えられたとされます（平成30年6月施行）。
Q7旅館業の許可はどこに申請しますか？
施設所在地を管轄する保健所に申請します。用途地域や消防設備の要件も絡むため、物件契約前に事前相談するのが一般的です。
Q8旅館業法の「宿泊」とは何を指しますか？
寝具を使用して施設を利用することを指します（2条）。宿泊料を受けて人を宿泊させる営業が旅館業に当たり、名目ではなく実態で判断されます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1目的規定って、実際に何か意味があるんですか？
目的規定から直接の権利義務は生まれない。ただし、各条の解釈や条例を運用するときの拠り所になる。たとえば5条の宿泊拒否の制限は、宿が不特定多数に開かれた公共的な場だという考え方と結びついている。実務のポイント：自治体の条例や要綱が法律の目的を超えて過剰に規制していないかは、許可をめぐる争いで論点になりうる。条例は、法1条と並べて読む癖をつけるとよい
Q2友達を家に泊めて、お礼にお金をもらったら旅館業法違反になりますか？
一度きりの好意による宿泊で、社会性や反復継続性がなければ「営業」に当たらないと考えるのが一般的である。ただし、3条の許可が必要な営業かどうかは名目ではなく実態で判断される。清掃費や寝具代という名目でも、宿泊料とみなされうる。実務のポイント：SNS や仲介サイトで不特定多数に募集した時点で、反復継続の意思があると評価されやすい。募集した記録そのものが証拠になる
間違えやすい点 AI による整理
- 「旅館業法はホテルや旅館の経営者のための法律だ」と思われがちだが、法律が見ているのは看板ではなく行為である。宿泊料を受け取って人を寝泊まりさせる営業であれば、マンションの一室でも古民家でも対象になる
- 経営者から見れば、目的規定は条文の頭に置かれた飾りの一文にすぎない。だが行政から見れば、条例の設備基準や指導が正当であることを説明する根拠そのものである。指導に異を唱えるなら、その基準が公衆衛生や利用者ニーズへの対応とどう結びつくのかを問うのが筋であり、感情的に反発しても通らない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の性質 | 旅館業法1条：目的規定（法全体の解釈指針） | 旅館業法2条：定義規定（営業種別と宿泊の意味） 旅館業法3条：営業許可制（実体的な義務） |
| 直接の権利義務 | 生じない | 生じないが適用範囲を画定する 許可取得義務が生じ、違反は罰則対象 |
| 実務での使われ方 | 条例・指導の正当性や解釈の根拠 | 自分の営業が旅館業に当たるかの判定 保健所への許可申請と構造設備基準の充足 |
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾では旅館業は観光行政（交通部観光署）の所管で、衛生よりも観光振興と登記管理が前面に出る点が日本と異なる
韓国は一般の宿泊業を公衆衛生管理法で、観光ホテル等を観光振興法で規律し、衛生と観光の二本立てである点で日本の1条の二軸と近い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 実家の離れを観光客に貸そうとしたら、知人に「Airbnb に載せるだけなら許可はいらない」と言われた。本当にそうだろうか。お金をもらって繰り返し人を泊めるなら、旅館業法の許可か、住宅宿泊事業法の届出のどちらかが必要になる。どちらを選ぶかで、1年間に営業できる日数が変わる（住宅宿泊事業法は年180日まで）
- あなたが運営する簡易宿所に、保健所から立入検査（役所の担当者が施設に入って確認すること）の連絡が来た。検査は3日後である。主に見られるのは換気、採光、寝具の衛生など、1条の「公衆衛生」に直結する項目だ。それまでに清掃記録と寝具の交換記録をそろえておく必要がある
学説
通説（目的規定の性質）：目的規定は法律全体の趣旨を宣言するもので、それ自体から具体的な権利義務は生じない。ただし個別規定の解釈や、委任を受けた政令・条例の内容が法の趣旨を逸脱していないかを判断する基準として機能する
改正沿革 AI による整理
- 平成29年（2017年）改正（平成30年6月15日施行） 目的に「旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し」の文言が加えられたとされる。同じ改正で、ホテル営業と旅館営業が「旅館・ホテル営業」に統合され、無許可営業の罰則も引き上げられた。目的規定の改正範囲と文言は人的確認を要する
改正の年表
- 1.昭和23年（1948年） 新設：旅館業法制定（昭和23年法律第138号）。公衆衛生の確保を主眼とする目的規定を置く
- 2.平成29年（2017年） 改正：利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進する旨が目的に加えられたとされる（平成30年6月施行）。同改正でホテル営業と旅館営業が旅館・ホテル営業に統合された
- 旅館業法 第2条旅館業の種別と宿泊の定義
- 旅館業法 第3条営業許可制、目的実現の中核手段
- 旅館業法 第5条宿泊拒否の制限、宿の公共性
- 旅館業法 第6条宿泊者名簿の備付け義務
- 住宅宿泊事業法 第2条年180日以内の届出制民泊の特則
- 国家戦略特別区域法 第13条特区民泊による旅館業法の適用除外
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