旅館業法 第6条

解説

ホテルのフロントで書く一枚の紙は、ただの受付用紙ではない。旅館業法6条は、営業者に宿泊者名簿を備えさせ、氏名・住所・連絡先などを記載させ、都道府県知事から求められれば提出させる。そして宿泊者には、営業者から求められればそれらを告げる義務がある。ここで押さえておきたいのは、提出を求める権限が条文上は「都道府県知事」（実務では保健所設置市の長などを含む）にあり、警察とは書かれていない点である。警察からの照会は、多くの場合、刑事訴訟法197条2項の捜査関係事項照会という任意の手続になる。宿の側から見れば、名簿を書かない客を泊めた結果、宿が罰金を受けるおそれがある。客の側から見れば、偽名を書くこと自体が犯罪になり得る。宿の経営者でも、旅行者でも、民泊ホストでも、この紙一枚にどこまで書くべきか、どこまで渡すべきかの答えが本条にある

法的な位置づけ

旅館業法6条は宿泊者名簿に関する規定であり、旅館業の営業者に対し、厚生労働省令で定める場所に宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名、住所、連絡先その他省令で定める事項を記載し、都道府県知事の要求に応じて提出する義務を課すとともに、宿泊者に対し、営業者の請求に応じて当該事項を告げる義務を課す。

こんなときに使う

• チェックインのとき、交際相手との旅行を家族に知られたくなくて偽名を書こうとした。その一行は旅館業法12条の「偽って告げた」に当たり得る。刑は拘留または科料と軽く見えるが、前科として残る種類の刑罰である
• ゲストハウスの開業から半年、保健所の立入検査で名簿の不備を指摘された。外国人客のパスポート番号が空欄、連絡先も未記入の欄が並んでいる。改善しないまま違反を重ねれば50万円以下の罰金の対象になる（最新の改正状況をご確認ください）。営業許可の取消しリスクまで視野に入れると、名簿の管理は開業準備と同じ重さで扱う必要がある
• 警察官が「捜査なので昨夜の宿泊者名簿を全部見せてほしい」とフロントに来たらどうなるか。令状がなく、捜査関係事項照会書もない口頭の依頼なら任意の協力にとどまる。どの範囲を開示するかは宿の判断になり、その判断を誤れば宿泊客から個人情報の扱いを問われる可能性がある
• 外国人の団体客20名が深夜に到着し、ツアーガイドは「名簿はあとでまとめて出す」と言う。翌朝には全員チェックアウトする予定で、時間がない。旅券番号と国籍は施行規則で記載事項とされ、旅券の写しを保存するよう行政から指導も出ている。今夜その場で確認しなければ、空欄の名簿だけが宿に残る
• 友人が民泊サイトで自宅の空き部屋を貸し始め、名簿は不要だと思い込んでいた。住宅宿泊事業法にも名簿備付け義務（同法8条）がある。法律は違っても、記録を残す義務からは逃れられない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 宿泊客として、自分の名簿情報が無断で第三者（探偵、元配偶者など）に渡った疑いがあるなら、宿に開示経緯の説明を求め、記録を残す2. 回答に納得できなければ、個人情報保護委員会の相談窓口や保健所に相談する3. 営業者として不当な開示要求を受けた場合は、要求者・日時・根拠を記録し、書面照会でなければ即答を避ける4. 損害が生じていれば、民法709条に基づく損害賠償請求も選択肢になる

訴えられた側：1. 営業者として名簿不備を指摘されたら、指摘事項を書面で受け取り、記載事項（氏名・住所・連絡先、外国人の国籍・旅券番号）を施行規則に照らして点検する2. 改善計画を作り、保健所に報告して改善の事実を記録に残す3. 宿泊者として偽名記載を問われた場合は、記載経緯を整理したうえで弁護士に相談し、不用意な供述を避ける4. 両罰規定の対象となり得るため、法人営業者は従業員教育の記録も整えておく

時効（請求できる期限）：宿泊者名簿の保存期間は施行規則上3年間とされる（最新の改正状況をご確認ください）。本条違反の罰則（罰金・拘留・科料）の公訴時効は刑事訴訟法250条により3年（拘留・科料は1年）。民事上の損害賠償は特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）または不法行為の時効（民法724条、3年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：旅館業法の制定とともに、営業者の宿泊者名簿備付け義務と宿泊者の告知義務が定められた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：記載事項として例示されていた「職業」が「連絡先」に改められたとされる。感染症発生時に宿泊者へ連絡する必要性が背景にある（施行日等は要確認）