旅館業法 第5条

解説

ホテルのフロントで「本日はお泊めできません」と言われたら、多くの人は頭を下げて別の宿を探す。だが法律の前提は逆である。旅館業法5条は、営業者（旅館・ホテル・簡易宿所などを経営する者）に、原則として宿泊を「拒んではならない」義務を課している。断ってよいのは、限られた四つの場合だけだ。第一に、特定感染症（感染症法上の一類・二類感染症など、重い感染症に限られる）の患者等であるとき。第二に、賭博などの違法行為や風紀を乱す行為をするおそれがあるとき。第三に、過重な要求を「繰り返した」とき。第四に、満室のとき、または都道府県の条例が定める事由があるときである。令和5年改正で加わった2項によって、断る側は客観的な事実に基づいて判断し、求められれば理由を丁寧に説明できるようにしなければならなくなった。つまり、断られた側のあなたは「なぜですか、どの号に当たるのですか」と聞いてよい。この一言を知っているかどうかで、泣き寝入りするか、保健所が動くかが分かれる

法的な位置づけ

旅館業法5条は、旅館業の営業者に宿泊の応諾義務を課す規定である。1項は、特定感染症の患者等、違法行為等のおそれ、厚生労働省令で定める過重な要求の繰り返し、施設に余裕がない場合または都道府県条例で定める事由の四類型を除き宿泊拒否を禁じ、2項は、拒否の判断を客観的事実に基づいて行い、求めに応じて理由を説明できるようにすることを求める。

こんなときに使う

• 車椅子で予約サイトから予約し、到着したら「設備が対応していないので」とキャンセルを告げられた。満室でもなく、迷惑行為もしていない。5条のどの号にも当てはまらない拒否である可能性が高く、障害者差別解消法上の問題にもなりうる。まずその場で、どの事由で断るのかを書面かメールで出してもらう
• 旅館の経営者として、同じ客から「料金を半額にしろ」「謝罪として土下座しろ」と電話が三日続いている。予約は来週。3号は一度の要求では足りず「繰り返したとき」に限られる。今日から日時・内容・対応者を記録し始めれば、拒否の客観的根拠になる
• 熱があるだけで宿泊を断れるのか？ 新型コロナウイルス感染症は令和5年5月に5類へ移行しており、1号の特定感染症には当たらない。発熱を理由とした一律の拒否は、5条違反と評価される余地がある
• 週末の夜、泥酔した友人を連れてビジネスホテルに飛び込んだら断られた。多くの都道府県条例は「泥酔者等で他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれ」を拒否事由に置いている。4号経由の正当な拒否になりうる
• 外国人の友人が、旅券を見せた途端に「外国の方はお断り」と言われたと LINE してきた。国籍だけを理由にした拒否は、どの号にも当たらない。どの保健所に相談すればよいか、あなたが三分で教えられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. その場で拒否の理由を具体的に尋ね、可能ならメールや書面で出してもらう。日時、対応者名、発言内容をスマホにメモする2. 予約確認画面や支払い記録をスクショで保存する3. 施設所在地を管轄する保健所（都道府県・保健所設置市・特別区の旅館業担当）に相談する。違反が認められれば、行政指導や営業停止等の処分（旅館業法8条）の対象になりうる4. 障害を理由とする拒否なら、障害者差別解消法に基づく相談窓口も併用する5. 代わりの宿泊費や交通費の損害は、民法709条で請求を検討する

訴えられた側：1. 拒否の前に、5条1項のどの号に当たるのかを客観的事実で確認する。外見、国籍、障害、軽い発熱だけでは足りない2. 3号を使うなら、要求が厚生労働省令の類型に当たること、繰り返されたことを記録で示せるようにする3. 自施設所在地の条例が定める拒否事由（泥酔者など）を確認し、従業員マニュアルに落とし込む4. 拒否する際は理由を丁寧に説明し、説明内容も記録する。保健所から照会があったとき、この記録が唯一の防御になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。拒否による損害の賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。違反に対する罰金刑の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。行政処分には時効の定めはなく、相談は早いほど記録が鮮明で有利になる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：旅館業法の制定とともに、営業者の宿泊拒否を原則として禁止する規定が設けられた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：旧1号の「伝染性の疾病」を「特定感染症の患者等」に改め、過重な要求の繰り返しを拒否事由とする3号を新設し、みだりな拒否の防止と理由説明に関する2項を設けた（同年12月13日施行）