旅館業法 第7条

解説

保健所の職員は、予約なしで旅館やホテルの施設に入り、浴槽の構造や宿泊者名簿を見て、従業員に質問できる。根拠が旅館業法7条である。1項は許可を受けた営業者が対象、2項は許可を持たずに宿泊業をしている者が対象である。2項は無許可民泊の急増を受け、平成29年（2017年）の改正で加わった。以前は無許可業者に法律上の調査権限が届かない穴があり、その穴が塞がれた。ここで押さえるべき点が二つある。一つ目は、職員が身分証（証票）を見せずに入ろうとしたら、あなたは提示を求められる（3項）。二つ目は、この検査は衛生行政のためのもので、犯罪捜査に使ってはならない（4項）。つまり令状なしの家宅捜索ではない。職員はあなたを押しのけて入ることまではできない。ただし拒めば罰金の対象になる。「拒否はできるが高くつく」という構造を知っていれば、検査当日に慌てず、記録を残しながら協力するのが一番安全だと分かる。

法的な位置づけ

旅館業法7条は、旅館業に対する行政調査権限を定める規定である。都道府県知事は、法の施行に必要な限度で営業者その他の関係者から報告を徴収し、職員に施設の構造設備・関係書類の検査と質問をさせることができる。2項は無許可営業者にも調査を及ぼす。証票の提示義務と犯罪捜査目的の否定が権限行使の限界となる。

こんなときに使う

• Airbnb に空き部屋を出していたが、旅館業の許可も住宅宿泊事業の届出もしていない。近所からの通報で、ある朝保健所の職員が玄関に来た。7条2項の調査対象はまさにこの状況で、次の段階は7条の2第3項の業務停止命令である
• 職員が身分証を見せずに「保健所です、浴室を見せてください」と言ってきたらどうするか？ 3項に基づき証票の提示を求めてよい。提示されるまで待つのは正当であり、それだけで検査拒否にはならない
• あなたは温泉旅館の二代目で、来週保健所の立入検査が入ると連絡があった。循環式浴槽の水質検査記録と宿泊者名簿は3年分揃っているか。残り7日で書類の穴を埋められるかどうかで、その後の改善指導の重さが変わる
• 保健所の職員が帳簿を見ながら「この宿泊者、本当に泊まっていましたか」と聞いてきた。衛生の確認には見えない質問である。4項は、この権限を犯罪捜査に使うことを禁じている
• 友人がゲストハウスを開業したばかりで、「保健所に報告書を出せと言われた、放っておいていいか」と LINE してきた。報告を怠ること、虚偽の報告をすることは、いずれも罰則の対象である

取るべき行動

被害を受けた側：宿泊客として、衛生や安全に問題のある宿（カビ、浴槽の異臭、無許可と思われる民泊）に当たったなら、施設のある地域の保健所に通報できる。通報が7条による調査のきっかけになる。写真、予約画面、領収書を残し、日時と部屋番号をメモする。健康被害があれば医療機関の受診記録も取っておく。損害賠償は別に民事で請求する（民法415条または709条）

訴えられた側：1. 職員の証票を確認し、氏名と所属を記録する（3項） 2. 検査の目的と範囲を確認し、構造設備と関係書類に限られることを意識する3. 物理的に妨害しない。拒否や虚偽の報告は罰金の対象である4. 質問に答えた内容と、提出した書類の写しを残す5. 衛生目的を超えて犯罪捜査に近い質問をされたと感じたら、その場で記録し、弁護士か行政書士に相談する（4項） 6. 無許可営業の疑いを持たれている場合は、直ちに営業を停止し、許可申請または住宅宿泊事業の届出を検討する

時効（請求できる期限）：7条自体に時効はない。報告の期限は、保健所が求める書面に個別に記載される。調査後に改善命令、停止命令、許可取消しなどの行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）を受けた場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う

学説

通説：旅館業法7条の立入検査は、罰則によって協力を確保する間接強制調査であり、相手方の抵抗を実力で排除することはできない。行政目的に必要な限度を超える調査や、犯罪捜査を主目的とする調査は違法となる

有力説：行政調査で得た資料が刑事手続に流れることを全面的に許すと4項の趣旨が空洞化するため、調査の当初から刑事立件を見据えた運用には、より厳格な歯止めが必要であるとする

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：旅館業法の制定とともに、都道府県知事による報告徴収と立入検査の規定が設けられた
2. 2.平成29年（2017年） 改正：無許可で旅館業を営む者に対する報告徴収と立入検査（2項）を追加し、無許可民泊にも調査権限が及ぶようにした（平成30年6月施行）