旅館業法 第7条の2

解説

保健所からの封筒に「改善命令」と書かれていたら、それは警告ではない。役所があなたに直接下す具体的な決定、つまり行政処分である。旅館業法7条の2は、都道府県知事（保健所設置市と特別区では市長・区長）に三種類の命令権を与えている。1項は、許可後に構造設備が政令の基準を割り込んだときの是正命令。2項は、衛生上の危害や風俗の乱れを防ぐための措置命令。3項は、許可を持たずに営業している者への停止命令である。3項は平成29年（2017年）改正で加わり、いわゆる違法民泊が主な標的になった。「許可を取っていないから旅館業法の外にいる」という理屈は、ここで逆転する。命令を無視すれば、許可の取消し・営業停止（8条）や刑事罰につながる。一方で、命令は行政処分なので、審査請求と取消訴訟で争える。届いた書面が単なる「指導」なのか「命令」なのかを見分けること。その見極めが、営業者にとっても近隣住民にとっても最初の一手になる。

法的な位置づけ

旅館業法第7条の2は、旅館業に対する行政処分としての命令権限を定める規定である。許可を受けた営業者に対しては、構造設備を政令基準に適合させる措置および公衆衛生上・風俗保持上必要な措置を命じることができ、無許可で旅館業を営む者に対しては、重大な危害等を防止する緊急の必要がある場合に営業の停止その他の措置を命じることができる。

こんなときに使う

• マンションの隣の部屋に、スーツケースを引いた別々のグループが毎週入れ替わりで出入りし、深夜まで騒がしい。管理会社は「個人の契約なので」と取り合わない。保健所に相談すると、無許可営業の疑いがあれば7条で立入調査が行われ、緊急性が認められればこの条文の3項で営業停止命令が出る。動かせる窓口は管理会社ではなく保健所である
• もし、リノベーションした客室の換気設備や採光が政令の基準を下回っていると、許可を受けた後になって分かったら、どうなる？ 1項により「相当の期間」を定めた改善命令が来る。許可は自動的には消えない。ただし期限までに直さなければ、8条の取消し・停止が次に控えている
• 大浴場のレジオネラ属菌検査で基準値を超えた。2項の措置命令が出る可能性がある
• 親から相続した空き家を、住宅宿泊事業法の届出も旅館業の許可もないまま、民泊サイトで貸し出していたのはあなたである。ある日届いたのは3項の停止命令。命令に背いて営業を続けた時点で、問題は行政処分から刑事罰に移る
• 改善命令書に「本命令の日から30日以内」と書かれている。工事業者の見積もりだけで2週間かかる。期限内に完了できないなら、その事情と工程表を期限前に保健所へ書面で出しておくこと。黙って期限を越えるのと、計画を出して協議するのとでは、次の処分の重さがまるで違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の違法民泊が疑われるときは、出入りの日時、人数、騒音、ごみ出しを記録し、民泊サイトの掲載ページを URL 付きで保存する2. 管轄の保健所（生活衛生担当）に書面またはメールで情報を提供する。届出済みの住宅宿泊事業か、国家戦略特区の民泊かも確認してもらう3. 宿泊者として衛生被害（感染症、設備不良によるけが）を受けた場合は、医療記録を残して保健所へ申告する。損害賠償は別途民法709条や415条で請求する

訴えられた側：1. 届いた文書が命令（行政処分）か指導かを確認する。教示欄があれば処分である2. 1項の命令なら、期限内の工程表を作り、期限前に書面で提出する3. 命令の前提事実に誤りがあれば、弁明書で反論し、審査請求や取消訴訟を検討する4. 無許可営業で3項の命令を受けたら、営業を止めたうえで、許可取得か住宅宿泊事業の届出への切り替えを専門家と詰める。命令に違反して営業を続けることだけは避ける

時効（請求できる期限）：命令に期間が定められていればその期限（1項は「相当の期間」）。命令に不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分または裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説（行政法一般理論）：本条に基づく命令は、相手方に具体的な作為・不作為義務を課すものであり、処分性が認められる行政処分にあたる。これに対し、保健所職員による口頭・文書での指導は行政指導にとどまり、原則として抗告訴訟の対象とならない

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 改正：無許可で旅館業を営む者に対する停止等の命令（第3項）を追加。無許可営業の罰則引上げや立入検査権限の拡充とあわせた違法民泊対策として行われ、平成30年（2018年）6月15日に施行された