旅館業法 第3条の3

解説

旅館を持つ会社を合併で取り込めば、営業許可もそのまま付いてくる。M&Aの現場では、そう思われていることが多い。旅館業法3条の3の答えは「都道府県知事の承認を受けたときに限り」である。合併で営業者の会社が消える場合、または分割で旅館業を別会社に移す場合、承認なしでは新しい法人は営業者の地位（許可を受けた事業者としての法的な立場）を引き継げない。承認の審査では、3条2項の欠格事由（過去の法令違反や暴力団関係など、許可を与えられない事情）のうち申請者に関する部分が、合併後の法人や承継する法人について改めて確認される。例外として、営業者の会社が営業者でない会社を吸収し、自分が存続する場合は承認が要らない。許可を持つ法人そのものが変わらないからである。逆に言えば、買い手の会社が存続会社になる吸収合併のように、旅館を営んでいた法人が消える組み方では承認が必要になる。スキーム図を一本描き替えるだけで、必要な手続が丸ごと変わる。

法的な位置づけ

旅館業法第3条の3は、営業者たる法人の合併・分割に伴う営業者の地位の承継を定める規定である。合併後存続する法人、合併により設立された法人、または分割により旅館業を承継した法人は、当該合併・分割について都道府県知事の承認を受けたときに営業者の地位を承継する。承認には同法3条2項（申請者に係る部分）及び3項から6項が準用される。

こんなときに使う

• 地方の老舗旅館を運営する会社を、ホテルチェーンが吸収合併する。効力発生日は来月1日。承認申請を出していなければ、その日の朝からチェーン側は許可のない営業者になる。予約は満室のまま、法的な足場だけが消える
• どちらの会社を存続会社にするか、税務の都合だけで決めてよいのか？ 旅館を営む法人が存続側に回れば承認は不要、消える側に回れば承認が必要になる。同じ合併でも行政手続の重さが変わる
• あなたはグループ再編の担当者として、旅館部門を新設分割で子会社に切り出した。登記も済んだ。保健所への承認申請だけが抜けていた。子会社は営業許可を持たないまま客を泊めていたことになる
• 友人が経営する民泊運営会社が、旅館業の簡易宿所営業の許可を持つ会社と合併するという。住宅宿泊事業法の届出と旅館業の許可は別の制度で、合併で引き継げる地位も別々に確認する必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：取引先や買収先の旅館の承継手続が済んでいるか不安な場合1. 合併・分割の効力発生日と、知事の承認日を書面で確認する2. 承認前に合併の効力が生じていれば、存続法人は許可のない状態になっている可能性がある3. 宿泊予約、施設の賃貸借、運営委託などの契約で、許可の有効性を表明保証の対象にしておく4. 不明な点は管轄保健所に照会する

訴えられた側：承認を得ないまま合併・分割の効力が生じてしまった場合1. 直ちに営業の継続が無許可営業に当たらないかを確認し、管轄の保健所に事情を説明して相談する2. 新規の営業許可（3条）の申請を急ぐ3. 社内で承認申請が漏れた経緯を記録し、再発防止策をまとめる4. 無許可営業には罰則（10条）があるため、早めに弁護士や行政書士に相談する

時効（請求できる期限）：本条に特定の申請期限はないが、承認は合併・分割の効力発生日までに受けておく必要がある。準備期間を自治体の標準処理期間から逆算すること（自治体ごとに異なるため、管轄保健所に要確認）。私法上の請求権には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

一般的理解：会社法上の合併・分割による包括承継があっても、行政上の許可は営業者の適格性に結び付くため当然には移転せず、個別法の承継規定と行政庁の承認等によって初めて承継されると理解されている

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 改正：令和5年の旅館業法改正により事業譲渡による地位承継の規定（3条の2）が新設され、合併・分割による承継規定は3条の3に、相続による承継規定は3条の4に位置付けられた（改正法の正式名称・施行日は e-Gov で要確認）