旅館業法 第3条の3
- 営業者たる法人の合併の場合（営業者たる法人と営業者でない法人が合併して営業者たる法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（当該旅館業を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について都道府県知事の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該旅館業を承継した法人は、営業者の地位を承継する。
- 2.第三条第二項（申請者に係る部分に限る。）及び第三項から第六項までの規定は、前項の承認について準用する。この場合において、同条第二項中「申請者」とあるのは、「合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該旅館業を承継する法人」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 旅館業法第3条の3は、日本の旅館業法に含まれる条文です。
- 旅館業法第3条の3の条文原文は「営業者たる法人の合併の場合（営業者たる法人と営業者でない法人が合併して営業者たる法人が存続する場合を除く。」で始まります。
- 旅館業法の公布日は昭和23年7月12日です。
- 旅館業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 旅館業法第3条の3の前の条は旅館業法第3条の2です。
- 旅館業法第3条の3の次の条は旅館業法第3条の4です。
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- 正式書式
旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第3条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000138 - 本サイト収録
旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第3条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000138/3_3
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