旅館業法 第3条の4

解説

六十日。旅館を営んでいた親が亡くなった日から、このカウントダウンが始まる。葬儀、四十九日、相続人同士の話し合いに追われている間も、旅館業の許可は建物や預金のように当然には引き継がれない。営業を続けたい相続人は、死亡後六十日以内に都道府県知事（保健所を設置する市・特別区では市長・区長）へ申請し、承認を受けなければならない。申請さえ出しておけば、承認か不承認の通知が届くまで、親の許可はあなたに与えられたものとみなされる（2項）。のれんを下ろさずに済むわけだ。見落とされがちなのは、承認審査で準用されるのが申請者側の欠格事由や学校周辺の立地審査などに限られ、施設の構造設備基準は準用対象に入っていない点である。期限を過ぎて新規許可からやり直すことになれば、施設は現行基準で審査し直される。築五十年の建物で営業を続けられるかどうかが、書類を出した日付で決まりうる

法的な位置づけ

旅館業法第3条の4は、旅館業の営業者が死亡した場合の相続による営業者の地位承継を定める規定である。営業継続を望む相続人（複数の場合は全員の同意で選定された一人）は、死亡後60日以内に都道府県知事へ申請して承認を受ける必要があり、申請から処分の通知までは被相続人の許可が相続人に対してしたものとみなされる。

こんなときに使う

• 父の温泉旅館には来月分の予約が入り続けている。葬儀を終えた時点で死亡から二十日、残りは四十日だ。兄は会社員で継ぐ気がなく、妹はまだ迷っている。三人全員の同意であなたを承継者に選んで保健所に申請すれば、承認が出るまで父の許可はあなたのものとみなされる。いちばん時間を食うのは、遠方に住む兄弟の同意書集めである
• もし死亡から七十日たって窓口に行ったら、どうなる？ 本条の承継ルートはもう使えず、新規許可の申請を案内される可能性が高い。そうなれば施設は現行の構造設備基準で審査し直される
• 祖母の簡易宿所を手伝ってきたあなたは孫で、相続人ではない。祖母が亡くなった後も、慣れた手順で予約を受け続けた。本条で承継できるのは相続人だけだ。あなたが営業の主体と評価されれば、無許可営業として第10条（六月以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金、又は併科）の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 死亡日を起点に六十日目の日付を確定し、管轄保健所の旅館業担当へ必要書類を確認する2. 相続人が複数なら、全員の同意書で承継者を一人に絞る。戸籍謄本類はすぐに請求する3. 承継者に欠格事由（破産して復権していない、暴力団員等、拘禁刑以上の刑の執行終了等から三年未経過など、第3条2項）がないか点検する4. 書類の不足は事前に相談し、とにかく期限内に申請してみなし効果を確保する

訴えられた側：承認しない旨の通知を受けた、または無許可営業を指摘された場合：1. 書面で示された理由（第3条5項の準用）を読み、欠格事由や立地判断の認定に誤りがないか検討する2. 不服があれば、審査請求や取消訴訟を期限内に検討する3. 不承認になったら営業を止め、新規許可（第3条1項）が取れるかを建築・消防の専門家と並行して調べる4. 期限を過ぎていた場合は直ちに営業を停止し、保健所に経緯を説明して新規申請の相談に切り替える

時効（請求できる期限）：被相続人の死亡後六十日以内に申請（1項）。起算点は死亡日であり、死亡を知った日ではない。不承認の場合、審査請求は処分を知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から六か月以内（行政事件訴訟法14条）。相続放棄・限定承認の熟慮期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三か月（民法915条）で、六十日と並行して進む