消費生活協同組合法 第26条（定款）
- 組合の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。
- 一事業
- 二名称
- 三地域又は職域
- 四事務所の所在地
- 五組合員たる資格に関する規定
- 六組合員の加入及び脱退に関する規定
- 七出資一口の金額及びその払込みの方法並びに一組合員の有することのできる出資口数の最高限度に関する規定
- 八第一回払込みの金額
- 九剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
- 十準備金の額及びその積立ての方法に関する規定
- 十一組合員の権利義務に関する規定
- 十二事業の執行に関する規定
- 十三役員に関する規定
- 十四総会に関する規定
- 十五事業年度
- 十六公告方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）
- 十七共済事業を行うときは、その掛金及び共済金の最高限度
- 十八存立の時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由
- 十九現物出資をする者を定めたときは、その者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数
- 2.行政庁は、模範定款例を定めることができる。
- 3.組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
- 一官報に掲載する方法
- 二時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
- 三電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）
- 4.組合が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
- 5.組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
- 一公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告当該期間を経過する日
- 二前号に掲げる公告以外の公告当該公告の開始後一月を経過する日
- 6.組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合については、会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定を準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これら」とあるのは、「消費生活協同組合法第二十六条第五項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
- 7.第一項に掲げる事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。
この条文の基本情報
定款とは何ですか？
定義定款とは、消費生活協同組合法第26条に定められた規定で、「組合の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消費生活協同組合法第26条（定款）は、日本の消費生活協同組合法に含まれる条文です。
- 消費生活協同組合法第26条の条文原文は「組合の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。」で始まります。
- 消費生活協同組合法第26条は第四章 管理に置かれています。
- 消費生活協同組合法の公布日は昭和23年7月30日です。
- 消費生活協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 消費生活協同組合法第26条の前の条は消費生活協同組合法第25条の2です。
- 消費生活協同組合法第26条の次の条は消費生活協同組合法第26条の2です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第26条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000200 - 本サイト収録
消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第26条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000200/26