消費生活協同組合法 第三章　組合員

消費生活協同組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。ただし、法人は、組合員となることができない。

一地域による組合にあつては、一定の地域内に住所を有する者

二職域による組合にあつては、一定の職域内に勤務する者

2地域による消費生活協同組合にあつては、定款の定めるところにより、前項第一号に掲げる者のほか、その区域内に勤務地を有する者でその組合の施設を利用することを適当とするものを組合員とすることができる。

3職域による消費生活協同組合にあつては、定款の定めるところにより、第一項第二号に掲げる者のほか、次に掲げる者であつてその組合の施設を利用することを適当とするものを組合員とすることができる。

一その付近に住所を有する者

二当該職域内に勤務していた者

4職域による消費生活協同組合のうち、大学その他の厚生労働省令で定める学校を職域とするものにあつては、定款の定めるところにより、第一項第二号及び前項各号に掲げる者のほか、当該学校の学生を組合員とすることができる。

5連合会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。

一組合

二他の法律により設立された協同組織体で、第二条第一項各号に掲げる要件を備え、かつ、組合の行う事業と同種の事業を行うことを目的とするもの

組合は、その組合員の数を制限することができない。

2組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

2組合員の出資一口の金額は、組合員たる資格を有する者が通常負担できる程度とし、かつ、均一でなければならない。

3一組合員の有することのできる出資口数は、組合員の総出資口数の四分の一を超えてはならない。ただし、第十条第一項第一号から第四号まで、第六号及び第七号の事業のうちいずれかの事業を行う連合会の会員にあつては、この限りでない。

4組合員は、出資金額の払込みについて相殺をもつて組合に対抗することができない。

5組合員の責任は、その出資金額を限度とする。

組合員は、その出資口数の多少にかかわらず、各々一個の議決権及び選挙権を有する。ただし、連合会については、会員たる消費生活協同組合の組合員数に基づいて、定款で別段の定めをすることができる。

2組合員は、定款の定めるところにより、第三十八条第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。ただし、組合員又は組合員と同一の世帯に属する者でなければ代理人となることができない。

3組合員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権又は選挙権の行使に代えて、議決権又は選挙権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものをいう。第二十六条第三項第三号を除き、以下同じ。）により行うことができる。

4前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、これを出席者とみなす。

5代理人は、十人以上の組合員を代理することができない。

6代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権又は選挙権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

組合員は、九十日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。

2前項の予告期間は、定款でこれを延長することができる。ただし、その期間は、一年を超えてはならない。

組合員は、次の事由によつて脱退する。

一組合員たる資格の喪失

二死亡又は解散

三除名

2除名は、次の各号のいずれかに該当する組合員につき、総会の議決によつてこれをすることができる。この場合において、組合は、その総会の会日から五日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

一長期間にわたつて組合の事業を利用しない組合員

二出資の払込みその他組合に対する義務を怠つた組合員

三その他定款で定める行為をした組合員

3前項の除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

組合員は、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

2前項の場合には、第十九条及び第二十一条から第二十三条までの規定を準用する。

組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一氏名又は名称及び住所

二加入の年月日

三出資口数及び金額並びにその払込みの年月日

2組合は、組合員名簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。

3組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

一組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二組合員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求