消費生活協同組合法 第一章　総則

消費生活協同組合は、この法律に別段の定めのある場合のほか、次に掲げる要件を備えなければならない。

一一定の地域又は職域による人と人との結合であること。

二組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることのみを目的とすること。

三組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。

四組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。

五組合の剰余金を割り戻すときは、主として事業の利用分量により、これを行うこと。

六組合の剰余金を出資額に応じて割り戻す場合には、その限度が定められていること。

2消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会は、これを特定の政党のために利用してはならない。

消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会は、その名称中に消費生活協同組合若しくは生活協同組合又は消費生活協同組合連合会若しくは生活協同組合連合会という文字を用いなければならない。

2消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会でない者は、その名称中に、消費生活協同組合若しくは消費生活協同組合連合会であることを示す文字又はこれらと紛らわしい文字を用いてはならない。

3消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会は、その名称を使用することを他人に許諾してはならない。

組合は、都道府県の区域を越えて、これを設立することができない。ただし、職域による消費生活協同組合であつてやむを得ない事情のあるもの及び消費生活協同組合連合会（以下「連合会」という。）は、この限りでない。

2前項の規定にかかわらず、地域による消費生活協同組合は、第十条第一項第一号の事業の実施のために必要がある場合その他厚生労働省令で定める場合に該当する場合には、主たる事務所の所在地の都府県及び当該都府県に隣接する都府県を区域として、これを設立することができる。ただし、当該消費生活協同組合が同号の事業と同号の事業以外の事業とを併せ行う場合であつて、当該隣接する都府県を区域として同号の事業を実施することが当該同号の事業以外の事業の実施に重大な影響を及ぼすおそれがある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合は、この限りでない。