消防法 第13条の11

解説

乙4の試験を運営しているのは消防署ではない。全国の危険物取扱者試験の大部分は、都道府県知事から指定を受けた一般財団法人（指定試験機関）が実施している。そこで働く人の雇用契約は民間のものだ。それでも、第2項がその人たちを刑法の上では「公務員」として扱う。結果として、試験委員にお金を渡して出題範囲を聞き出せば、お礼の気持ちのつもりでも贈賄罪（刑法198条）になる。受け取った側は収賄罪（刑法197条）だ。試験会場で監督者につかみかかれば、暴行罪や傷害罪にとどまらず、公務執行妨害罪（刑法95条）が問題になりうる。第1項の守秘義務は、在職中だけでなく退職した後も続く。元職員が「時効だろう」と言って問題作成の裏話を語るのは違法である。「相手は民間の財団だから大丈夫」という感覚は、法律の上ではまったく通用しない。

法的な位置づけ

消防法第13条の11は、危険物取扱者試験を実施する指定試験機関の役員・職員および危険物取扱者試験委員に対し、在職中および退職後の守秘義務を課すとともに、試験事務に従事する役員・職員を刑法その他の罰則の適用について公務に従事する職員とみなす規定である。収賄罪・贈賄罪・公務執行妨害罪等の適用根拠となる。

こんなときに使う

• 勤務先の物流会社で、乙4に三回落ちた同僚がいる。同僚の親戚が試験機関で働いていると聞き、「ちょっと傾向だけ教えてもらえないか」と商品券を持っていった。親戚が傾向を漏らせば守秘義務違反、商品券を受け取れば収賄罪の疑い、渡した同僚は贈賄罪の疑いを負う。善意の口利きで三人とも刑事事件の当事者になる
• 試験中に私語を注意された受験者が、監督者の腕をつかんで答案を取り返そうとした。この程度でも、公務執行妨害罪が問題になりうるのか？ 監督者が試験事務に従事する職員であれば、刑法上は公務員と同じに扱われる。ただし臨時雇用の監督員が「職員」に当たるかは、雇用の形態によって解釈の余地が残る
• 試験機関を定年退職して五年たつあなたが、資格予備校から「出題委員の選び方と問題の作り方を講演してほしい」と依頼された。講演料は魅力的だ。だが、職を離れた後も秘密を漏らしてはならないと第1項は定めている。退職した年数による期限はない
• 合格発表の前日、知人から「〇〇さん、受かってた？」とLINEが来た。あなたは試験機関の事務職員で、合否データを見られる立場にある。発表前の合否は職務上知り得た秘密に当たる。一言返すだけでアウトになる
• 講習会を運営する事業者として、あなたは試験機関の職員を食事に誘い、来期の改定情報を聞こうとしている。接待の席はあと三日後だ。相手がみなし公務員である以上、飲食の提供も「賄賂」と評価されうる。席を取る前に、社内のコンプライアンス部門に確認を通すべきである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の受験情報（氏名、住所、合否、得点）が職員から漏れた疑いがあれば、漏えいの日時、相手、媒体（LINE、SNSのスクショなど）を記録として確保する2. 試験機関に書面で事実確認と調査を求める3. 回答に納得できなければ、監督官庁（総務大臣または都道府県知事）に申し出る4. 実害があれば、民法709条・715条に基づき、本人と機関の双方に損害賠償を請求することを検討する

訴えられた側：1. 秘密漏えいや贈収賄の疑いで事情を聴かれたら、供述する前に弁護士に相談する。「親切で教えた」「お礼のつもりだった」という説明は、かえって職務との関連性を裏付けかねない2. 受け取った金品は自分の判断で処分せず、弁護士を通じて扱いを決める3. 漏らした情報が本当に「秘密」に当たるか、つまり非公知性と秘匿の必要性があるかを争点として整理する4. 臨時の監督員などは、そもそも「職員」に当たるかどうかも検討する

時効（請求できる期限）：収賄罪（刑法197条1項前段、5年以下の拘禁刑）の公訴時効は5年。贈賄罪（刑法198条、3年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金）は3年（刑事訴訟法250条2項）。秘密漏えいの罰則は消防法の罰則章に定めがあり、法定刑の上限が5年未満の拘禁刑であれば公訴時効は3年（最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）

学説

通説：みなし公務員規定は、公務員の身分を付与するものではなく、罰則の適用場面に限って公務員と同視する趣旨と解される。民間委託された公的事務の公正性と、それに対する社会の信頼を刑事法で保護する点に意義がある。