消防法 第16条の17

解説

1974年12月、岡山県倉敷市の水島で石油タンクが破損し、大量の重油が瀬戸内海へ流れ出た。この事故を受けて、巨大タンクを専門に審査する機関の必要性が国会で議論され、昭和51年（1976年）の消防法改正で危険物保安技術協会が生まれた。本条は、その協会が誕生するための手続を定めている。発起人（法人をつくろうと最初に手を挙げた人たち）は、定款（団体の基本ルール）と事業計画書を総務大臣に提出し、設立の認可を求めなければならない。設立当初の役員は定款に書き込んでおく必要があり、事業計画書に何を書くかは総務省令で決まる。協会はすでに設立されているため、本条が今後動く場面はほぼない。それでも、この条文を読めば「民間のような顔をした審査機関が、なぜ国の認可を受けて存在しているのか」という構造が見えてくる。巨大タンクの安全性を確認する役割は、市町村長等から協会に委託できる仕組みになっている（消防法11条の3）。工場や港湾の近くに住むあなたの安全は、半世紀前のこの出生手続に支えられている。

法的な位置づけ

消防法16条の17は、危険物保安技術協会の設立手続を定める規定であり、発起人に対し、定款及び事業計画書を総務大臣に提出して設立認可を申請する義務を課す。あわせて、設立当初の役員を定款で定めること、事業計画書の記載事項を総務省令で定めることを規定し、認可法人の設立段階における国の関与を制度化している。

こんなときに使う

• 近所の臨海工業地帯に新しい大型タンクが建つと聞いた。その安全性を確認するのは誰なのか？ 市町村の消防だけでなく、市町村長等の委託を受けた危険物保安技術協会が技術審査に関わることがある。その協会の正統性の出発点が本条である
• 行政書士試験の勉強中、認可法人の設立手続を調べていて消防法第3章の2にたどり着いた。発起人、定款、事業計画書、主務大臣の認可。この流れは他の認可法人の設立規定とほぼ同じ型をしている

改正の年表

1. 1.昭和51年（1976年） 新設：昭和49年（1974年）の水島製油所重油流出事故を契機とする消防法改正で、危険物保安技術協会に関する第3章の2が設けられ、本条もこのとき置かれたとされる（要検証）
2. 2.平成11年（1999年）公布・平成13年（2001年）施行 改正：中央省庁再編に伴い、認可権者が自治大臣から総務大臣に、委任先が自治省令から総務省令に改められたとされる（要検証）