消防法 第16条の18

解説

湾岸コンビナートに並ぶ巨大な石油タンクの安全審査には、行政とは別のプレイヤーが関わっている。危険物保安技術協会（通称 KHK）である。消防法第三章の二は、この協会を国会が法律で直接つくった特別な団体として位置付けている。本条はその「誕生の関門」で、総務大臣が設立を認可する前に確認すべき四点を定める。(1) 手続・定款・事業計画が法令に適合しているか。(2) 書類に虚偽がないか。(3) 人員、業務の進め方、お金、技術の裏付けがあるか。(4) 事業が健全に運営され、危険物の保安に確実に役立つか。設立認可そのものは昭和51年（1976年）に済んでおり、今後同じ認可が出される場面はまずない。それでも本条を読む価値はある。国が「タンクの安全審査を任せてよい第三者」に何を求めたかが、四行に凝縮されているからだ。書類が正しいだけでは足りない。計画を「確実に遂行するに足りる」経理的基礎（財務の体力）と技術的基礎（専門人材と設備）まで求めている。審査を受ける事業者として協会と向き合うとき、相手は単なる民間の検査会社ではなく、この四条件をくぐって生まれた法定の専門機関だと理解していれば、交渉の構え方が変わる

法的な位置づけ

消防法第16条の18は、危険物保安技術協会の設立認可に関する審査基準を定める規定である。総務大臣は、前条の認可申請について、設立手続等の法令適合性、定款・事業計画書の真実性、業務実施計画の適正さと経理的・技術的基礎の存在、事業運営の健全性と危険物等の保安確保への確実な寄与の四要件を審査し、適合する場合に認可を行う。

こんなときに使う

• あなたは化学メーカーの保安担当で、容量1,000キロリットル以上の屋外タンクの新設を計画している。消防本部から「審査の一部は危険物保安技術協会に委託される」と告げられた。なぜ消防署ではなく協会が出てくるのか、その法的な根拠をたどると第三章の二の各条、そして本条の設立要件にたどり着く
• 第三者機関の審査結果に納得できないとき、責任は誰にあるのか？ 協会は総務大臣の認可と監督の下にある法定の団体で、委託した市町村長等も最終判断の主体であり続ける。不服を向ける先を間違えると時間だけが過ぎていく
• 行政学のゼミで「指定法人・認可法人の統制」をテーマに発表することになった。締切まであと一週間。本条の四要件は、国が外部機関に公的な審査を担わせる際の典型的な設計図として、そのまま比較の素材になる

改正の年表

1. 1.昭和51年（1976年） 新設：危険物保安技術協会に関する第三章の二の新設に伴い設けられたとみられる。昭和49年の水島製油所重油流出事故を契機とする大型タンク規制強化の一環
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革に伴い、認可権者が自治大臣から総務大臣に改められたとみられる（平成13年施行）