消防法 第16条の33

解説

屋外タンクの審査に来る協会の技術者は、名刺を見る限り民間法人の社員である。国家公務員でも地方公務員でもない。それでも刑法の上では、公務員と同じ扱いを受ける。消防法16条の33は、危険物保安技術協会（市町村長等から大型屋外タンクの審査などを委託される法人）の役員と職員を「法令により公務に従事する職員」とみなすと定めている。この扱いは両方向に効く。審査を早めてもらおうと商品券や接待を差し出せば、相手は収賄罪（刑法197条）、渡したあなたは贈賄罪（刑法198条）に問われうる。反対に、審査に来た職員に掴みかかれば、公務執行妨害罪（刑法95条）の対象になりうる。民間同士の付き合いの感覚で動くと、取引先への手土産のつもりが刑事事件になる。ただし、公務員とみなされるのは罰則を適用する場面に限られる。国家公務員法の身分保障や服務規律まで及ぶわけではない。

法的な位置づけ

消防法16条の33は、危険物保安技術協会の役員及び職員を、刑法その他の罰則の適用に限って「法令により公務に従事する職員」とみなす規定である。いわゆるみなし公務員規定であり、協会職員は収賄罪・贈賄罪・公務執行妨害罪等の適用場面で公務員と同様に扱われるが、国家公務員法上の身分保障や服務規律が及ぶものではない。

こんなときに使う

• 完成検査前検査の審査が長引き、竣工式まであと二週間しかない。元請の所長が「担当者に一席設けて、順番を早めてもらえ」と言い出したら、どうなるか。職務に関する接待は賄賂にあたりうる。止められるのは、いま開いているこの工程会議の場だけである
• 審査で不適合を告げられた施設担当者が、腹を立てて協会職員の胸ぐらをつかんだ。相手は民間法人の社員だが、それでも公務執行妨害罪の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 協会職員から金品や接待を暗に求められても応じず、日時と発言内容をその場で記録する2. 社内の法務・コンプライアンス部門に当日中に報告し、個人の判断で処理しない3. 委託元の市町村長等、協会を所管する総務省消防庁、または警察への相談を検討する4. 断ったために審査が不当に遅れた疑いがあれば、残しておいた記録をそのまま異議の根拠として使う

訴えられた側：1. 審査関係者への贈答や接待の事実を時系列で整理し、職務との関連性があるかを確認する2. 捜査機関から連絡が来た段階で弁護士に相談し、供述する前に方針を固める3. 社内の資料は廃棄を止めて保全する。廃棄すると証拠隠滅を疑われかねない4. 発覚する前に自首すれば刑が減軽される余地がある（刑法42条）。方針を早く決めるほど選択肢は広がる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。適用される罰則の公訴時効は、贈賄罪（法定刑の上限3年）が3年、単純収賄罪と受託収賄罪（上限5年、7年）が5年である（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：みなし公務員規定は、公務的性格の強い業務を担う法人の役職員に、刑事上は公務員と同等の清廉性と保護を及ぼす趣旨であり、その効果は罰則の適用場面に限定され、身分法上の地位を変更するものではない。

改正の年表

1. 1.昭和51年（1976年） 新設：危険物保安技術協会の設立に関する規定の整備に伴い、協会役職員を罰則の適用上公務員とみなす規定が設けられた。