消防法 第16条の32

解説

製油所の巨大タンクについて、地盤の強さ、溶接の継手、底板の板厚の測定結果などの審査データは、その多くが危険物保安技術協会（タンク審査を専門に担う法人で、通称 KHK）の机を通っている。消防法16条の32は、この協会の役員と職員に秘密保持義務を課す。現職だけでなく「これらの職にあつた者」、つまり退職した人もその対象に入る。禁止されている行為は二つある。外部に「漏らす」ことと、自分の利益のために「盗用」することだ。黙って自社の設計に流用しただけでも、誰にも話していないから大丈夫とはならない。事業者の側から見ると、行政に近い第三者へタンクの弱点まで開示しても、その情報が競合他社や転職市場に流れない法的な担保がここにある。協会出身者を採用する会社にとっては、前職の知識をどこまで使ってよいかを判断する基準になる。

法的な位置づけ

消防法第16条の32は、危険物保安技術協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者を名宛人とし、その職務に関して知り得た秘密について、外部への漏示と、職務外での利用である盗用の双方を禁止する守秘義務規定である。現職者に加えて退職者にも適用され、条文上、義務の存続期間に限定は設けられていない。

こんなときに使う

• 協会でタンクの審査を10年担当した技術者が、石油元売りの子会社に転職した。歓迎会で「あのコンビナートのタンク、底板がかなり薄くなってたよ」と口にしただけでも、職務上知り得た秘密の漏えいにあたりうる。退職から何年経っていても、条文上この義務が消える時期は定められていない
• 審査を受けた化学メーカーの担当者が、競合他社の新しいタンクに、自社が協会に提出した独自の基礎工法とよく似た設計が使われていることに気付いた。協会の内部から情報が流れたのではないかと疑ったとき、何から確かめればよいか？
• 協会の職員が、審査で見た他社の溶接施工データを、副業で書いている技術コラムに「業界の一例」として載せた。社名を伏せていても、特定できる情報であれば盗用または漏えいになるおそれがある
• 社内調査で、自社の審査資料が退職した元協会職員を通じて外部に出た疑いが浮かんだ。刑事告訴をするかどうかを決めるまでの時間は限られている。公訴時効が迫るなか、今週中に証拠の保全と時系列の整理を終えなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏えいを疑ったら、流出したと思われる情報と、自社が協会に提出した資料との一致箇所を特定し、提出日と担当者を記録する。2. 協会の窓口に正式に照会し、閲覧した人の範囲について説明を求める。3. 相手の会社や個人が特定できたら、弁護士を通じて警告書を送り、刑事告訴（本条違反の罰則、不正競争防止法21条）と民事の差止め・損害賠償（民法709条）を並行して検討する。

訴えられた側：1. 問題とされた情報が、協会での職務によって得たものか、公開資料や業界の一般知識なのかを、出典ごとに切り分ける。2. 転職先で使った知識について、文献や自分自身の経験など独自の入手経路を示す資料を集める。3. 刑事手続に進むおそれがあれば、早い段階で弁護人に相談し、供述する前に方針を固める。4. 会社に言われて情報を出した場合は、指示の記録を残しておく。

時効（請求できる期限）：本条違反の罰則に対する公訴時効は法定刑の重さによって決まる（刑事訴訟法250条）。長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪であれば、犯罪行為が終わった時から3年である。民事の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）。（罰則の具体的な法定刑は、最新の改正状況をご確認ください）