消防法 第16条の31
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協会の職員は、理事長が任命する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消防法第16条の31は、日本の消防法に含まれる条文です。
- 消防法第16条の31の条文原文は「協会の職員は、理事長が任命する。」で始まります。
- 消防法第16条の31は第三節 管理に置かれています。
- 消防法の公布日は昭和23年7月24日です。
- 消防法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 消防法第16条の31の前の条は消防法第16条の30の2です。
- 消防法第16条の31の次の条は消防法第16条の32です。
- 消防法第16条の31には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第16条の31 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186 - 本サイト収録
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第16条の31（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC1000000186/16_31
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点消防法第16条の31は、危険物保安技術協会の職員を理事長が任命すると定める。職員人事は理事長の権限で、国の監督は役員人事と協会業務全体に及ぶ。
Q · タンク審査に来る危険物保安技術協会の担当者は、公務員なの？
公務員ではなく、理事長が任命する協会の職員です
消防法第16条の31により、危険物保安技術協会の職員は理事長が任命します。国家公務員の任用手続で採用される公務員ではなく、協会に所属する職員です。一方で、協会の業務は総務大臣の監督下にあり、職員の守秘義務や罰則の扱いは消防法の別の規定で定められています。審査結果に異議があるときは、担当者個人ではなく、審査を委託した市町村長等の処分を対象に検討するのが筋です。
解説
協会の職員を誰が選ぶかは、たった一行で決まっている。任命するのは理事長であり、総務大臣でも消防庁長官でもない。ここでいう協会とは危険物保安技術協会、通称 KHK のことだ。大型の石油タンクやガソリンスタンドの地下タンクの安全審査に関わる専門機関である。役員の人事には国の関与が入るが、現場で審査を担う職員の人事は理事長の判断に任されている。国の監督と現場の機動性を分けた設計だといえる。あなたの会社のタンク審査を担当する技術者は、役所の公務員ではなく、理事長に任命された協会の職員である。この違いを知っていれば、照会や不服申立てをどこへ向ければよいかを取り違えずに済む。
法的な位置づけ
消防法第16条の31は、危険物保安技術協会の職員の任命権者を定める組織規定である。協会の職員は理事長が任命するものとされ、職員人事は協会内部の権限として位置付けられる。役員人事や業務全体に対する国の監督とは区別され、職員の身分上の規律は消防法の他の規定が担う。
よくある質問 AI による整理
Q1危険物保安技術協会とは？
危険物施設、特に大規模な屋外タンク貯蔵所などの安全審査を担う専門機関で、通称 KHK。消防法第三章の二に組織規定が置かれています。
Q2危険物保安技術協会の職員は誰が任命する？
理事長が任命します（消防法16条の31）。総務大臣や消防庁長官が個々の職員を任命する仕組みではありません。
Q3KHK の職員は消防職員と同じ？
違います。消防職員は市町村の消防本部に属する地方公務員ですが、KHK の職員は理事長が任命した協会の職員です。
Q4危険物保安技術協会 採用 公務員試験は必要？
必要ありません。職員の任命は理事長の権限であり、国家公務員試験による任用とは別の仕組みで採用されます。
Q5KHK の審査結果に不服があるときの相手は？
審査は市町村長等からの委託として行われるため、照会や不服申立ては処分を行う市町村長等を宛先に検討します。
Q6危険物保安技術協会は誰が監督している？
協会の業務は総務大臣の監督下にあります。職員の任命は理事長に任されていますが、組織全体への国の監督は及びます。
Q7KHK の職員に守秘義務はある？
あります。協会の役職員の秘密保持や罰則の扱いは消防法の別の規定で定められており、任命の仕組みとは別に規律されています。
Q8危険物保安技術協会 理事長 権限 どこまで？
本条により職員の任命権を持ちます。ただし協会の業務運営は総務大臣の監督を受けるため、権限は無制限ではありません。
この条文についての質問 AI による整理
Q1協会の職員って公務員なんですか？
公務員ではない。消防法16条の31により、任命権者は協会の理事長であり、国家公務員法の任用手続によって採用されるわけではない。ただし守秘義務や刑罰の適用については、消防法に特別の規定が置かれている。実務のポイント：審査の現場で担当者を公務員だと思い込んで萎縮する事業者は多い。審査の根拠と基準を落ち着いて確認するのが正しい対応である
Q2職員の人事に国は口を出せないんですか？
個々の職員の任命は理事長の権限である（16条の31）。一方で、役員の人事や協会の業務全体には総務大臣の監督が及ぶ。実務のポイント：協会の運営に問題を感じたとき、職員個人ではなく、理事長の責任や総務大臣の監督権限という経路を意識すると、話が届く先がはっきりする
間違えやすい点 AI による整理
- 審査に来る技術者を「消防署の人」と思い込みがちだが、実際は協会の理事長が任命した職員である。立入りや処分の権限を持つ消防職員とは立場が違う
- 職員の任命が理事長に任されていることは知っていても、それが国の関与から完全に切り離されているという意味までは理解されていないことが多い。協会の業務全体は総務大臣の監督下にあり、職員の守秘義務や罰則の扱いは消防法の別の規定で定められている。任命の自由と身分の規律は別々の問題である
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾では公共性の高い専門業務を担う法人の内部人事を執行機関に委ね、主管機関は監督にとどめる設計が行政法人法で採られている。国の監督と人事の機動性を分ける発想は本条と共通する
韓国では消防関連の技術審査・検査を한국소방산업기술원が担い、その設立根拠が同法に置かれている。専門機関に審査を担わせる構図は日本と類似する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- タンク審査で協会の担当者に厳しい指摘を受けた。その人は公務員なのか、それとも民間人なのか？ 任命権者は理事長であり、身分は協会の職員である。ただし審査の結論は委託元である市町村長等の処分に反映される
- 危険物保安技術協会の技術職の求人を見つけた。採用を決めるのは理事長で、国家公務員試験は関係ない
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和51年（1976年） 新設：水島製油所の重油流出事故を契機とした屋外タンク規制強化の一環として、危険物保安技術協会に関する規定が消防法に新設され、職員の任命を含む組織規定が整備された
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