消防法 第16条の35
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- 協会は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
- 2.前項の業務方法書に記載すべき事項は、総務省令で定める。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消防法第16条の35は、日本の消防法に含まれる条文です。
- 消防法第16条の35の条文原文は「協会は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。」で始まります。
- 消防法第16条の35は第四節 業務に置かれています。
- 消防法の公布日は昭和23年7月24日です。
- 消防法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 消防法第16条の35の前の条は消防法第16条の34です。
- 消防法第16条の35の次の条は消防法第16条の36です。
- 消防法第16条の35には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第16条の35 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186 - 本サイト収録
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第16条の35（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC1000000186/16_35
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点消防法第16条の35は、危険物保安技術協会が業務開始前に業務方法書を作成し、総務大臣の認可を受けることを定める。変更する場合も同様に認可が必要である。
Q · 危険物保安技術協会は、審査の手順を自分たちだけで決めたり変えたりできるの？
できない。作成時も変更時も総務大臣の認可が必要
消防法第16条の35第1項により、危険物保安技術協会は業務の開始前に業務方法書を作成して総務大臣の認可を受けなければならず、変更するときも同様に認可が必要です。業務方法書に記載すべき事項は同条第2項に基づき総務省令で定められます。そのため、協会が行う審査の手順や枠組みは、大臣の確認を経た公的な文書に基づいて運用されることになります。
解説
ガソリンスタンドの地下タンクや、湾岸に並ぶ巨大な石油タンクの安全審査。その一部を実際に引き受けているのは役所ではなく、「危険物保安技術協会」という法人である。消防法第3章の2がこの協会について定めており、本条はその協会の「業務のやり方」に国がかける首輪にあたる。協会は業務を始める前に、業務方法書（審査をどんな手順・基準・料金で行うかを書いた社内ルールブック）を作り、総務大臣の認可（大臣が内容を確認して正式に認めること）を受けなければならない。変更するときも同じである。記載事項は総務省令で決まる。あなたが危険物施設を持つ事業者なら、審査の進め方に納得できないとき、相手の担当者の裁量だけを見るのでは足りない。大臣が認可した文書という土台の上に審査手続がある、という構造を知っておくべきだ。そうすれば「その手順は業務方法書のどこに根拠があるのか」という問いを立てられる。
法的な位置づけ
消防法第16条の35は、危険物保安技術協会の業務方法書に関する規定である。協会は業務開始前に業務方法書を作成して総務大臣の認可を受ける義務を負い、その変更にも同様の認可を要する。記載事項は総務省令で定められ、委託された公的審査業務の枠組みに対する行政統制として機能する。
よくある質問 AI による整理
Q1業務方法書とは何ですか？
法人が業務をどのような手順・方法で行うかを定めた基本文書です。危険物保安技術協会の場合、消防法16条の35により総務大臣の認可が必要とされています。
Q2危険物保安技術協会の業務方法書は誰が認可しますか？
総務大臣です。消防法16条の35第1項により、業務開始前の作成時だけでなく、変更するときにも総務大臣の認可を受ける必要があります。
Q3業務方法書の記載事項はどこで決まっていますか？
消防法16条の35第2項により総務省令で定められます。具体的な記載事項は、協会に関する総務省令の該当条文で確認する必要があります。
Q4業務方法書は認可なしで変更できる？
できません。消防法16条の35第1項後段は、業務方法書を変更しようとするときも総務大臣の認可を受けなければならないと定めています。
Q5屋外タンクの審査はどこがやるの？
許可権者は市町村長等ですが、一定規模以上の屋外タンク貯蔵所の審査は危険物保安技術協会に委託されることがあります（消防法11条の3）。
Q6危険物保安技術協会の業務方法書は見られる？
公表の有無や方法は協会の運用によります。まずは協会の公表資料や関係する総務省令を確認し、不明な点は協会に直接問い合わせるのが確実です。
Q7危険物保安技術協会の監督官庁はどこ？
総務大臣（総務省消防庁）です。業務方法書の認可（消防法16条の35）などを通じて、協会の業務運営に対する監督が行われます。
Q8業務方法書の認可制度は他の法律にもある？
あります。国の事務を担う法人について、業務方法書に主務大臣の認可を求める仕組みは、独立行政法人や各種の認可法人などでも広く使われています。
この条文についての質問 AI による整理
Q1危険物保安技術協会って役所なんですか？
国の機関そのものではなく、消防法第3章の2に基づいて設立された法人である。ただし業務方法書の認可（本条）などを通じて総務大臣の強い監督を受ける。実務のポイント：大型タンクの審査は、窓口が市町村長等でも実際の技術審査は協会が担うことがある（消防法11条の3）。技術的な論点は協会側と直接すり合わせた方が早く進む場面が多い
Q2協会の審査ルールって勝手に変えられるんですか？
変えられない。本条1項の後段により、業務方法書を変更するときも総務大臣の認可が必要である。記載事項は総務省令で定められている（本条2項）。実務のポイント：手続や手数料の改定は、事前に大臣認可という段階を経る。業界団体の会報や協会の公表資料を定期的に見ておけば、改定の動きを実施前に把握できることが多い
間違えやすい点 AI による整理
- 「危険物施設の審査は全部消防署がやっている」と思われがちだが、実際は一部の大型タンク審査などが危険物保安技術協会に委託される（消防法11条の3）。審査の窓口と実際の審査担当が別の組織、という二層構造を知らないと、問い合わせ先を間違えて時間を失う
- 業務方法書を協会の内部マニュアルにすぎないと見るのは浅い。総務大臣の認可が必要で、変更にも認可が必要である。つまり事業者側から見れば、協会の手続を問う根拠になる、公的に裏付けられた基準なのだ
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 消防法16条の35：協会の業務方法書（業務の進め方の枠組み） | 消防法11条の3：市町村長等が協会に審査を委託する場面 消防法16条の36：事業計画等（現行条文で要確認） |
| 関与する主体 | 協会が作成、総務大臣が認可 | 市町村長等が委託、協会が審査 協会と総務大臣（現行条文で要確認） |
| 事業者から見た意味 | 審査手続の公的な根拠文書を特定できる | 許可の窓口と実際の審査担当が分かれる理由がわかる 協会の年度ごとの業務運営の枠組みがわかる |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾は公共危険物品の場所管理を消防法と関連の管理辦法で規律するが、審査を専門法人に委託し、その業務方法書を大臣認可とする制度は見当たらない
韓国では한국소방산업기술원がタンク検査などの技術業務を担っており、専門機関への委託という点で日本に近い構造をとる
ドイツでは、認定を受けた民間検査機関（zugelassene Überwachungsstellen）が危険設備の検査を担い、国家の認定と監督で統制される
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 工場で1,000kL を超える屋外タンクの増設を計画している。市町村長に許可を申請したら、基礎や地盤の審査が危険物保安技術協会に委託された（消防法11条の3）。審査の日程や手数料はどこで決まっているのか。答えの一つが、本条で大臣認可を受けた業務方法書である
- 協会が審査の手順を変えたいとしたら、どうなる？ 内部で決めて通知すれば終わり、とはならない。業務方法書の変更として、改めて総務大臣の認可を受ける必要がある
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和51年（1976年） 新設：消防法改正により危険物保安技術協会に関する第3章の2が設けられ、業務方法書の認可に関する規定が置かれた（当時の認可権者は自治大臣）
- 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革に伴い、認可権者が自治大臣から総務大臣に、委任先が自治省令から総務省令に改められた
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