消防法 第16条の36

解説

湾岸に並ぶ巨大な石油タンクが安全かどうか。その技術審査は、消防署の職員だけで終わっているわけではない。一定規模以上の屋外タンク貯蔵所については、市町村長等が設置・変更の許可審査（第11条の3）や運用中の保安検査（第14条の3第3項）を、危険物保安技術協会に委託できる。本条は、委託を受ける側の協会に二つの義務を課している。一つは、正当な理由がない限り委託契約の申込みを断れないこと。もう一つは、契約が成立したら遅滞なく審査を行うことだ。専門の技術者を抱えていない地方の小さな消防本部でも、全国唯一の専門審査機関に頼めば必ず引き受けてもらえる。そのことが法律で保証されているわけだ。タンクを持つ事業者にとっての意味もはっきりしている。審査が止まっている原因が協会側の受託拒否や放置であれば、法律上の義務に照らして問題を指摘できる余地がある。工期と操業開始日は、この二項に左右されている。

法的な位置づけ

消防法16条の36は、危険物保安技術協会の受託義務と審査義務を定める規定である。市町村長等から屋外タンク貯蔵所に係る審査の委託契約の申込みがあった場合、協会は正当な理由なくこれを拒むことができず、契約が成立したときは遅滞なく当該審査を行わなければならない。許可等の権限は市町村長等に留保される。

こんなときに使う

• 新設タンクの完成予定まで残り3か月。消防本部の担当者から「審査は協会に委託中です」と言われたきり、連絡が途絶えた。どこで止まっているのか、誰に何を聞けばいいのか？ 委託契約がすでに成立していれば、協会には遅滞なく審査する義務がある（本条2項）。まず消防本部に、契約が成立した日付を確認することから始まる
• あなたは協会の審査部門の責任者だ。繁忙期に、小規模な消防本部から委託の申込みが届いた。「人手が足りないので来期にしてほしい」と断れるだろうか。人員不足だけでは本条1項の「正当な理由」にあたるとは認められにくいと考えられる。断るなら、具体的な理由を記録して説明する必要がある（実務上は個別に判断される）
• 地方の消防本部に危険物タンクの専門技術者はいない。それでも大型タンクの審査は止まらない。協会が委託を断れない仕組みになっているからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 協会に委託されているかどうかと、委託契約の成立日を、消防本部に書面で確認する2. 契約が成立していれば、協会での審査の進み具合や追加資料が必要かどうかを、消防本部を通じて照会する3. 自社が提出した地盤・基礎・タンク本体の資料に不備がないか点検する4. 不合理な遅延が続く場合は、本条2項と標準処理期間を示して、許可権者に書面で照会する。拒否処分が出たら、不服申立ての期限を管理する

訴えられた側：協会として委託を断るなら、利益相反や技術的に審査できない範囲など、「正当な理由」を具体的に記録しておく。人員不足だけでは認められにくいと考えられる。契約成立後は、審査の着手日・照会日・回答日を記録し、遅れていないことを説明できるようにしておく。消防本部の側は、委託契約の締結時期を申請者に伝えておけば、不信感を防げる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はなく、「遅滞なく」という幅のある表現になっている。審査の遅れによる損害賠償を不法行為として請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）。契約上の請求であれば、一般の消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される。許可の拒否などの処分を争う場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こす