消防法 第16条の40
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協会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消防法第16条の40は、日本の消防法に含まれる条文です。
- 消防法第16条の40の条文原文は「協会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。」で始まります。
- 消防法第16条の40は第五節 財務及び会計に置かれています。
- 消防法の公布日は昭和23年7月24日です。
- 消防法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 消防法第16条の40の前の条は消防法第16条の39です。
- 消防法第16条の40の次の条は消防法第16条の41です。
- 消防法第16条の40には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第16条の40 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186 - 本サイト収録
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第16条の40（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC1000000186/16_40
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点消防法第16条の40は、危険物保安技術協会の事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までと定める。協会は決算期を自由に変更できない。
Q · 危険物保安技術協会の事業年度はいつからいつまで？
4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。法律で固定されている
消防法第16条の40により、危険物保安技術協会の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わります。株式会社のように定款で決算期を選ぶことはできません。国の会計年度と同じ区切りにそろえることで、事業計画・収支予算の認可（同法16条の41）や年度終了後の財務諸表の提出（同法16条の42）といった総務大臣の監督手続を、行政の年間サイクルに合わせて進められるようにしています。
解説
一行の会計ルールに見えるが、実際には大型石油タンクの安全審査を担う機関の「時計」を国の予算サイクルに合わせて固定する条文である。危険物保安技術協会（消防法第三章の二に基づく法人。容量の大きい屋外タンクの基礎・地盤・溶接部などの審査を、市町村長等から委託を受けて行う）は、事業年度を4月1日から翌年3月31日に固定されている。自社の決算期に合わせて動かすことはできない。この固定が効いてくるのは、総務大臣による監督の段取りである。事業計画の認可、財務諸表の提出期限など、監督の締切はすべてこの「年度」を起点に動く。あなたが製油所やタンクを持つ事業者の保安担当なら、協会の年度が変わる春先に、審査手数料の改定や審査体制の見直しが集中しやすいことを知っておくと、年間の検査スケジュールを組むときに一手先を読める。
法的な位置づけ
消防法第16条の40は、危険物保安技術協会の事業年度を定める規定である。事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものと法定されている。協会が定款などで決算期を変更する余地はなく、事業計画・収支予算の認可や財務諸表の提出といった総務大臣による監督手続の時間的な起点となる。
よくある質問 AI による整理
Q1危険物保安技術協会とは？
消防法に基づいて設立された法人です。容量の大きい屋外タンク貯蔵所の基礎・地盤や溶接部などの審査を、市町村長等の委託を受けて行います。
Q2危険物保安技術協会の決算期はいつ？
消防法第16条の40により、事業年度は4月1日から翌年3月31日までです。したがって決算期は毎年3月31日になります。
Q3危険物保安技術協会を監督しているのはどこ？
総務大臣（消防庁）です。事業計画・収支予算の認可や財務諸表の提出など、監督手続は事業年度を単位に行われます。
Q4消防法16条の40は何を定めている？
危険物保安技術協会の事業年度です。国の会計年度にそろえて、4月1日開始・翌年3月31日終了と法律で固定しています。
Q5協会の事業年度は定款で変更できる？
できません。事業年度は法律で直接定められているため、変えるには国会による消防法の改正が必要です。
Q6認可法人の事業年度はなぜ4月始まりが多い？
国の会計年度（財政法第11条）と同じにすると、予算や監督の行政サイクルと同期させやすいためです。
Q7大型タンクの審査はどこに頼む？
審査は市町村長等が行い、一定規模以上の屋外タンクは危険物保安技術協会に審査が委託されます。まず所轄の消防本部に相談するのが基本です。
Q8危険物保安技術協会の事業計画は誰が認可する？
総務大臣です。消防法第16条の41により、事業年度ごとに事業計画と収支予算の認可を受ける仕組みになっています。
この条文についての質問 AI による整理
Q1協会の事業年度って、うちみたいな危険物を扱う会社に何か関係あるんですか？
直接の義務は生じません。この条文が縛るのは危険物保安技術協会自身です。ただ、協会は年度ごとに事業計画と収支予算について総務大臣の認可を受ける仕組みです（消防法16条の41）。実務のポイント：審査手数料や審査体制の見直しは年度の切れ目に合わせて行われやすいので、大規模な改修の相談は年度末より前に入れておくのが実務の知恵です
Q2なんで株式会社みたいに決算期を自由に選べないんですか？
協会は法律に基づいて設立され、総務大臣の監督を受ける公益的な法人だからです。国の会計年度（財政法11条）と同じ区切りにしておけば、監督する側の予算・行政のサイクルと同期させられます。実務のポイント：特殊法人や認可法人の多くは同じ4月から3月の年度を採っています。国のカレンダーに組み込まれている法人かどうかを見分ける、手軽な目印になります
間違えやすい点 AI による整理
- 協会の会計期間なんて現場の保安には関係ない、という見方は前提がずれている。予算の認可も財務の承認も年度単位で回るため、審査体制や手数料の見直しは年度の切れ目に合わせて動く。現場の検査日程は、この時計と無関係ではいられない
- 事業年度は法人が自由に決めるもの、という会社法の感覚で読むと誤る。株式会社は定款で決算期を選べるが、この協会は法律で4月から3月に固定されており、自分で変える余地はない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定内容 | 消防法16条の40：事業年度を4月1日〜翌年3月31日に固定 | 消防法16条の41：事業年度ごとの事業計画・収支予算の認可 消防法16条の42：年度終了後の財務諸表の提出 |
| 時間軸上の位置 | すべての監督手続の起点となる「年度」そのものを定義 | 年度が始まる前に行う手続 年度が終わった後に行う手続 |
| 名あて人 | 危険物保安技術協会（期間を定めるだけの規定） | 協会（申請）と総務大臣（認可） 協会（提出）と総務大臣（承認） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾の政府会計年度は暦年（1月1日〜12月31日）。日本の4月始まりとは区切りが異なる。公的法人の会計年度を政府の年度にそろえる発想は共通
韓国の国の会計年度は暦年制。公的機関の会計年度も通常これにそろえられる
ドイツ連邦の予算年度は暦年。公的主体の会計期間を国の予算サイクルと同期させる点は日本と同じ
米国連邦政府の会計年度は10月1日〜9月30日。国ごとに区切りは違うが、監督機関の予算サイクルとそろえる考え方は共通
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 4月に大型タンクの開放点検を予定している。協会側の年度替わりと重なって日程調整が難航したら、どう動く？ 前年度の2月までに審査の打診を済ませておく事業者ほど、工期のずれに振り回されない
- 試験対策で消防法第三章の二を読んでいた受験生が、「事業年度」の条文で手が止まった。暗記の価値は低いが、次の条文の「事業年度の開始前に認可」という期限の起点がここにあると分かれば、条文同士がつながって見える
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和51年（1976年） 新設：昭和49年の水島製油所重油流出事故を受けた消防法改正により、危険物保安技術協会に関する規定群が設けられ、その一部として事業年度の規定が置かれた
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