水先法 第15条（登録の要件等）
- 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。
- 一次に掲げる施設及び設備を用いて水先人養成施設における水先人の養成が行われるものであること。
- 二次に掲げる条件のいずれにも適合する講師により水先人養成施設における水先人の養成が行われるものであること。
- 2.国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
- 一この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
- 二第二十四条の規定により第五条第一項第二号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
- 三法人であつて、登録水先人養成施設における水先人の養成に関する事務（以下「登録水先人養成事務」という。）を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
- 3.第五条第一項第二号の登録は、登録水先人養成施設登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
- 一登録年月日及び登録番号
- 二登録水先人養成施設における水先人の養成を行う者（以下「登録水先人養成実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
- 三登録水先人養成施設における第四条第二項各号に掲げる資格及び水先区に応じて国土交通省令で定める課程の区分
- 四登録水先人養成事務を行う事務所の所在地
- 五前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
この条文の基本情報
登録の要件等とは何ですか？
定義登録の要件等とは、水先法第15条に定められた規定で、「国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水先法第15条（登録の要件等）は、日本の水先法に含まれる条文です。
- 水先法第15条の条文原文は「国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。」で始まります。
- 水先法第15条は第二節 登録水先人養成施設等に置かれています。
- 水先法の公布日は昭和24年5月30日です。
- 水先法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 水先法第15条の前の条は水先法第14条です。
- 水先法第15条の次の条は水先法第16条です。
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- 正式書式
水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）第15条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000121 - 本サイト収録
水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）第15条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000121/15