教育職員免許法 第11条（取上げ）
- 国立学校、公立学校（公立大学法人が設置するものに限る。次項第一号において同じ。）又は私立学校の教員が、前条第一項第二号に規定する者の場合における懲戒免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げなければならない。
- 2.免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、免許管理者は、その免許状を取り上げなければならない。
- 一国立学校、公立学校又は私立学校の教員（地方公務員法第二十九条の二第一項各号に掲げる者に相当する者を含む。）であつて、前条第一項第三号に規定する者の場合における同法第二十八条第一項第一号又は第三号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により解雇されたと認められるとき。
- 二地方公務員法第二十九条の二第一項各号に掲げる者に該当する公立学校の教員であつて、前条第一項第三号に規定する者の場合における同法第二十八条第一項第一号又は第三号に掲げる分限免職の事由に相当する事由により免職の処分を受けたと認められるとき。
- 3.免許状を有する者（教育職員以外の者に限る。）が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があつて、その情状が重いと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げることができる。
- 4.前三項の規定により免許状取上げの処分を行つたときは、免許管理者は、その旨を直ちにその者に通知しなければならない。この場合において、当該免許状は、その通知を受けた日に効力を失うものとする。
- 5.前条第二項の規定は、前項の規定により免許状が失効した者について準用する。
この条文の基本情報
取上げとは何ですか？
定義取上げとは、教育職員免許法第11条に定められた規定で、「国立学校、公立学校（公立大学法人が設置するものに限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 教育職員免許法第11条（取上げ）は、日本の教育職員免許法に含まれる条文です。
- 教育職員免許法第11条の条文原文は「国立学校、公立学校（公立大学法人が設置するものに限る。」で始まります。
- 教育職員免許法第11条は第三章 免許状の失効及び取上げに置かれています。
- 教育職員免許法の公布日は昭和24年5月31日です。
- 教育職員免許法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 教育職員免許法第11条の前の条は教育職員免許法第10条です。
- 教育職員免許法第11条の次の条は教育職員免許法第12条です。
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- 正式書式
教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000147 - 本サイト収録
教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000147/11