水防法第16条（水防警報）

国土交通大臣は、洪水、津波又は高潮により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあると認めて指定した河川、湖沼又は海岸について、都道府県知事は、国土交通大臣が指定した河川、湖沼又は海岸以外の河川、湖沼又は海岸で洪水、津波又は高潮により相当な損害を生ずるおそれがあると認めて指定したものについて、水防警報をしなければならない。
2.国土交通大臣は、前項の規定により水防警報をしたときは、直ちにその警報事項を関係都道府県知事に通知しなければならない。
3.都道府県知事は、第一項の規定により水防警報をしたとき、又は前項の規定により通知を受けたときは、都道府県の水防計画で定めるところにより、直ちにその警報事項又はその受けた通知に係る事項を関係水防管理者その他水防に関係のある機関に通知しなければならない。
4.国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の規定により河川、湖沼又は海岸を指定したときは、その旨を公示しなければならない。

この条文の基本情報

水防警報とは何ですか？

定義水防警報とは、水防法第16条に定められた規定で、「国土交通大臣は、洪水、津波又は高潮により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあると認めて指定した河川、湖沼又は海岸について、都道府県知事は、国土交通大臣が指定し…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

水防法第16条（水防警報）は、日本の水防法に含まれる条文です。
水防法第16条の条文原文は「国土交通大臣は、洪水、津波又は高潮により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあると認めて指定した河川、湖沼又は海岸について、都道府県知事は、国土交通大臣が指定し…」で始まります。
水防法第16条は第三章　水防活動に置かれています。
水防法の公布日は昭和24年6月4日です。
水防法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
水防法第16条の前の条は水防法第15条の12です。
水防法第16条の次の条は水防法第17条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第16条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000193
本サイト収録水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第16条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000193/16

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。