相続税法 第16条（相続税の総額）

一家全体が納める相続税の合計額です。相続税法16条により、課税価格の合計額から基礎控除額を引いた残額を法定相続分で分けたものとみなして計算し、実際の分け方では変動しません。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数です（相続税法15条）。相続人が2人なら4,200万円。2015年の改正前は5,000万円＋1,000万円×人数で、約4割縮小されました（最新の改正状況をご確認ください）。

法定相続分で按分した各取得金額に対し、10％から55％の累進税率が適用されます（相続税法16条の税率表）。取得金額が大きいほど高い区分の税率がかかる仕組みです。

課税価格の合計額が基礎控除額以下なら、16条の計算上の残額がゼロとなり相続税の総額もゼロです。ただし配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使う場合は、税額がゼロでも申告が必要です。

入ります。16条が参照する15条2項の「相続人の数」は、放棄がなかったものとして数えます。放棄しても基礎控除額や総額は変わらず、民法上の放棄と税額計算は切り離されています。

16条は民法901条（代襲相続人の相続分）を明示的に参照します。代襲相続人は被代襲者の相続分を承継した割合で按分され、複数いる場合はその中でさらに等分して各取得金額を算出します。

16条の総額計算は一次相続と二次相続で別々に走るためです。一次で配偶者に寄せると配偶者の相続人が減り基礎控除も縮み、累進が跳ね上がります。二世代トータルで設計する必要があります。

16条で確定した総額を17条で按分した後、配偶者・一親等の血族以外（孫養子、兄弟姉妹など）が取得した分について税額を2割増しにする調整です（相続税法18条）。

いいえ。相続税法16条は、実際に誰がいくら相続したかを一旦無視し、まず法定相続分で分けたものとして総額を計算します。長男が全部貰っても、きょうだいで等分しても、一家の総額は同じです。業界裏話ヒント：だからこそ分割協議は、総額ではなく各人の負担割合と、配偶者の税額軽減（19条の2）や小規模宅地の特例をどう使うかで効いてくる。分け方の巧拙は総額ではなく、特例の適用可否で差がつく

半分本当で半分嘘です。法定相続人が増えれば基礎控除（600万×人数）が増え、累進の刻みも細かく割れて総額は下がります。ただし税計算に算入できる養子は、実子がいれば1人、いなければ2人まで（相続税法15条2項）。業界裏話ヒント：この枠内でも、相続税を不当に減少させる目的だけの養子縁組は否認されうる。しかも孫を養子にするとその孫の税額は2割加算（18条）される。単純な人数勝負ではない

分割が未了でも、相続税法16条の総額は法定相続分で計算できるので、期限内に申告・納付する義務は消えません。一旦法定相続分で取得したものとして仮申告し、後日分割が決まったら修正申告または更正の請求で精算します。業界裏話ヒント：未分割で申告すると配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例が使えず税額が跳ね上がる。だが「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておけば、分割成立時にこれらの特例を遡って適用できる。この一枚を出し忘れると数百万円損する