相続税法 第18条（相続税額の加算）

相続税法18条に基づき、被相続人の一親等の血族と配偶者以外の人が財産を取得した場合に、その人の算出税額へ100分の20を上乗せする制度です。相続税の総額ではなく、加算対象者個人の税額に対して計算されます。

兄弟姉妹、甥・姪、祖父母、内縁のパートナー、血縁のない受遺者、そして代襲相続人でない孫養子が対象です。逆に子・父母・配偶者、および代襲相続人となった孫は対象外です。

相続税法17条で各人に按分された算出税額に0.2を掛けた額が加算額です。算出税額が1000万円なら加算額は200万円、合計1200万円が加算後の税額となり、その後に各種税額控除を適用します。

されません。配偶者と一親等の血族である子・父母は18条1項の適用除外です。配偶者はさらに19条の2の税額軽減も使えるため、加算対象者との実質負担差は非常に大きくなります。

かかります。みなし相続財産として相続税の課税対象になる以上、受取人が一親等の血族と配偶者以外であれば、その税額全体が加算の対象です。受取人指定の段階で続柄を意識する必要があります。

加算の判定は相続人かどうかではなく被相続人との続柄で行います。相続放棄した子が遺贈を受けても一親等の血族なので加算されません。逆に放棄した兄弟姉妹が遺贈を受ければ加算されます。

相続税の申告書のうち、相続税額の加算金額を計算する表（第4表）で算出し、各人の税額計算に反映させます。加算対象者の判定を誤ると申告書全体の税額計算が連鎖的に狂います。

養子は民法727条により法定血族となるため、原則として一親等の血族として加算されません。ただし被相続人の直系卑属（孫など）が養子になっている場合は18条2項で加算対象となります。

半分本当で半分違います。養子縁組で法定相続人が増え基礎控除（相続税法15条）は広がりますが、その孫養子の相続税は18条2項で2割加算されます。ただし代襲相続人の孫なら加算されません（18条2項ただし書）。業界裏話ヒント：税理士は『加算しても一世代飛ばせる分お得なケースは多い』と知っていますが、通算試算を出すかは事務所次第。自分から『加算込みで通算いくら得か』と聞かないと、片面だけの説明で終わることがある

本当です。兄弟姉妹は一親等の血族でも配偶者でもないため、その算出税額に2割が加算されます（相続税法18条1項）。甥・姪への遺贈も同じ扱いです。業界裏話ヒント：独身・子なしの人の相続では加算がほぼ必ず発生します。生前に養子縁組で子をつくるか、生命保険金の非課税枠（相続税法12条）を組み合わせるかで、残される兄弟の手取りが大きく変わる

違います。親（被相続人の子）が先に亡くなって孫が代襲相続人になった場合は加算されませんが、親が存命なのに節税で孫を養子にした場合は2割加算されます（相続税法18条2項本文とただし書）。業界裏話ヒント：同じ『孫が相続』でも、戸籍上の立場一つで結論が正反対。申告書を作る税理士も、この代襲か養子かの確認を最初に取る。ここを取り違えると税額が根本から狂う

はい。血族でも配偶者でもない受遺者は全員2割加算の対象です（相続税法18条1項）。内縁の配偶者（事実婚）も法律上の配偶者ではないため加算されます。業界裏話ヒント：『長年連れ添った内縁のパートナーに遺贈』が加算対象になるのは盲点。籍を入れていれば配偶者の税額軽減（相続税法19条の2）まで使えたのに、事実婚のままだと軽減なし・加算ありのダブルパンチになる