生活保護法 第55条の5（進学・就職準備給付金の支給）

解説

30万円。生活保護を受けている世帯の子どもが、進学や就職をきっかけに家を出て一人暮らしを始めるとき、受け取れる一時金の額である（自宅から通う・通勤する場合は10万円。金額は厚生労働省令で定められるため、最新の改正状況をご確認ください）。根拠は生活保護法55条の5。対象は、原則として18歳になった日以後の最初の3月31日まで（高校3年生の年度末）の被保護者で、大学・専修学校などに確実に入学する見込みがある人か、安定した職業に確実に就く見込みがある人に限られる。気をつけたいのは、誰かが自動で振り込んでくれる制度ではないことだ。福祉事務所に自分で申請しなければ、1円も入ってこない。大学に進学すると、本人は「世帯分離」（同じ家に住んでいても、生活保護の計算上は別世帯として扱われること）によって保護の対象から外れる。保護を離れて最初の一歩を踏み出すための、ほぼ唯一のまとまった資金である。合格通知を受け取った日と申請に行く日の間が空くほど、引越し代も入学準備も自分の手持ちで何とかしなければならなくなる。

法的な位置づけ

進学・就職準備給付金とは、生活保護法第55条の5に基づき、18歳到達後最初の3月31日までの間にある被保護者等で、特定教育訓練施設への確実な入学または安定した職業への確実な就職が見込まれる者に対し、保護の実施機関が支給する一時金である。支給の要件、額および手続の細目は厚生労働省令で定められる。

こんなときに使う

• 指定校推薦で12月に合格が決まったら、福祉事務所にはいつ伝えればいい？ 答えは今週である。入学金の納付や部屋探しにお金が必要になるのは年明けすぐ。合格通知のコピーを持って申請を先に済ませる。年度末を過ぎると、条文上の対象期間から外れるおそれがある
• 県外の工場に正社員として内定し、4月から寮に入る。就職のために転居するので、高いほうの額の対象になりうる。内定通知書と寮の入居案内を揃えて、転居を伴うことが書類で分かるようにしておく
• あなたは福祉事務所のケースワーカーで、担当している世帯の高校3年生への案内をうっかり忘れていた。3月に入ってから本人が「友達は給付金をもらったらしい」と窓口に来た。申請はその日のうちに受け付け、支給できるかを急いで確認する。案内が遅れたことが、あとで苦情や審査請求の火種になる
• 浪人して翌年に合格した。対象から外れるのか？ 条文には「その他厚生労働省令で定める者」という拡張の枠がある。あきらめる前に窓口で省令の該当号を確認する
• 専門学校に進むつもりだが、その学校が「特定教育訓練施設」に当たるかどうか分からない。各種学校の一部などは要件次第で対象外になることがある。出願する前に、学校の事務局と福祉事務所の両方に確認する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 合格通知・内定通知・入学手続の書類を揃え、ケースワーカーに申請したいことを書面で伝える2. 家から通うのか転居するのかで金額が変わるため、住む予定の場所を明示する3. 窓口で口頭だけで「対象外」と言われたら、不支給の理由を書いた決定を書面で出すよう求める。書面で決定が出れば審査請求（役所の決定に不服を申し立てる手続）ができる4. 並行して、修学支援新制度の給付型奨学金や社会福祉協議会の貸付も確認する

訴えられた側：1. 給付金を受け取ったあとに入学しなかった、または内定が取り消されて返還を求められた場合は、まず根拠となる条文と返還額の計算方法を書面で示すよう求める2. 内定取消など本人の責任ではない事情があるなら、時系列に沿って書面で説明する3. 虚偽の申請をしていないのであれば、不正受給を前提とした費用徴収（78条）の対象ではないと主張できるかを専門家に相談する4. 納得できない決定には審査請求を検討する

時効（請求できる期限）：支給対象は、原則として18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者（厚生労働省令で対象が広げられている場合あり）。申請の締切は省令や各自治体の運用で決まるため、合格・内定の見込みが立った時点ですぐに申請する。不支給決定への審査請求は、決定があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：生活困窮者自立支援法等の一部改正により、大学等への進学を支援する「進学準備給付金」として新設（施行日・経過措置は要確認）
2. 2.令和6年（2024年）前後 改正：対象を安定した職業に就く者にも広げ、名称を「進学・就職準備給付金」に改めた（改正法の特定・施行日は要確認）