生活保護法 第55条の6（報告）

解説

生活保護を抜けるときに受け取れる一時金は二種類ある。働いて保護から自立した人への「就労自立給付金」（55条の4）と、高校などを卒業して進学・就職する子どもへの「進学・就職準備給付金」（55条の5）だ。本条は、これらを支給する福祉事務所など（「支給機関」）に、報告を求める権限を与えている。報告を求められる相手は本人だけではない。今の勤め先、これから雇おうとしている会社、大学や専門学校など特定教育訓練施設の長、その他の関係人も含まれる。しかも対象には「被保護者であった者」、つまり保護をすでに抜けた人も入る。給付金を支給するときだけでなく、不正受給分を徴収するとき（78条3項）にも、この権限は使える。見落としやすいのは、就労自立給付金の額が保護中に申告した就労収入をもとに算定される点だ。申告額と給与の実額が合わなければ、このルートで雇主に照会されて食い違いが明らかになる。逆に、毎月正直に申告してきた記録は、あなたを守るいちばん強い証拠になる。

法的な位置づけ

生活保護法55条の6は、就労自立給付金及び進学・就職準備給付金の支給機関に対し、給付金の支給又は同法78条3項に基づく徴収のため必要と認める場合に、被保護者、被保護者であった者、その雇主（雇用予定者を含む）、特定教育訓練施設の長その他の関係人へ報告を求める権限を付与する規定である。

こんなときに使う

• 保護を抜けて半年たったころ、福祉事務所から勤め先の総務に「在職状況と給与額について報告されたい」という文書が届いたら、どうなる？ 本人はもう保護を受けていないのに、なぜ職場に連絡がいくのか。答えは本条にある。「被保護者であった者」への給付金の支給や不正受給の徴収のためであれば、保護が終わった後でも照会の対象になる
• あなたは中小企業の人事担当で、内定を出した応募者について市役所から「雇用予定の有無、雇用開始日、見込み賃金」を尋ねる照会を受けた。本人の同意なしに答えていいのか迷う。本条は「被保護者を雇用しようとする者」も報告の相手に含めている。法令に基づく照会なので、個人情報保護法上も本人同意なしで回答できる場面にあたる
• 専門学校の入学手続きの締切まであと10日。進学・就職準備給付金の申請で、福祉事務所が学校に在籍確認をとる必要がある。学校側の回答が遅れると支給も遅れる。入学金を払う日から逆算して、学校の事務室に照会が届く旨を先に伝えておくかどうかで、支給が間に合うかどうかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 照会が届いたら、根拠条文（55条の6か29条か）と目的（給付金の支給か78条3項の徴収か）を福祉事務所に確認する2. 保護中の収入申告書の控えと給与明細を突き合わせ、ずれがないか自分で先に点検する3. ずれがあれば、発覚を待たずに自分から説明する。誤りか故意かの判断に影響する4. 徴収の決定が出た場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求ができる

訴えられた側：雇主・学校の立場の場合：1. 照会文書の発信元（支給機関）と根拠条文を確認する2. 回答は照会された項目に限定し、在職期間・支給額など給与台帳と一致する事実だけを書く3. 回答の写しを保存しておく4. 報告を怠ったり虚偽の報告をしたりすると罰則の対象になりうる（86条、最新の改正状況をご確認ください）ので、不明点は電話で担当者に確認してから出す

時効（請求できる期限）：本条自体に法定の期限はなく、照会文書で指定される回答期限に従う。78条3項の徴収金は公法上の債権で、地方公共団体の金銭債権として地方自治法236条の5年時効が問題になる（実務上の扱いは最新の運用をご確認ください）。徴収決定への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法が制定・公布される（本条は後の改正で追加）
2. 2.平成25年（2013年） 改正：生活保護法改正により就労自立給付金が創設され、支給のための報告要求規定が整備された
3. 3.平成30年（2018年） 改正：生活保護法改正により進学準備給付金が創設され、報告要求の対象に特定教育訓練施設の長等が加わった