生活保護法 第77条の2

解説

生活保護費の「返還」と聞くと、多くの人は役所へのお願いに近い借金を思い浮かべる。77条の2は、その借金を税金と同じ扱いに変える条文だ。預金、土地、年金の遡及分など資力（すぐ使える財産や収入）がありながら、急迫などの事情で保護を受けた場合、保護の実施機関（あなたの保護を担当する福祉事務所）は63条で返還額を決める。本条はその額の全部または一部を、費用を出した都道府県・市町村の長が「徴収」できると定める。第2項が決定的である。「国税徴収の例により」、つまり裁判を経ずに預金や給与を差し押さえられる。さらに実務上、こうした徴収金は破産しても免責されない債権（破産法253条）に当たると解されている。一方で「全部又は一部」と書かれている以上、全額取られると決まったわけではない。自立に必要な費用を控除するよう交渉する余地は、決定が出る前にこそある

法的な位置づけ

生活保護法第77条の2は、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けた者から、保護費を支弁した地方公共団体の長が、第63条に基づき保護の実施機関が定めた返還額の全部又は一部を徴収できるとする規定である。徴収が適当でない場合として厚生労働省令で定めるときは除かれ、徴収金は国税徴収の例により徴収される。

こんなときに使う

• 脳梗塞で救急搬送され、意識がないまま医療扶助で入院費が賄われた。回復後、定期預金300万円の存在が判明。福祉事務所からは63条に基づく返還決定が届き、滞納すれば77条の2で預金を差し押さえられうる
• もし保護を受けている間に、障害年金の申請が通って5年分がまとめて振り込まれたら、どうなる？ 保護期間と重なる分は「資力があった」ものとされ、返還の対象になる。使い切ってしまってからでは遅い
• 市役所の生活福祉課で返還金の徴収を担当している。対象者は「払えない」の一点張り。以前は民事訴訟を起こすしかなかったが、今は国税滞納処分の手続で預金照会と差押えができる。ただ、厚生労働省令で定める「徴収が適当でないとき」に当たらないか、先に確認しなければ手続が違法になりうる
• 返還決定通知が届いてから2か月半が経った。不服申立て（審査請求）の期限は、決定を知った日の翌日から3か月。残りは約2週間しかない
• 親の土地が売れないまま保護を受けていた。ようやく売却できたと喜んだ矢先、売却代金から返還を求められた

取るべき行動

被害を受けた側：返還・徴収を求められた側としての手順：1. 決定通知の日付を確認し、審査請求の期限（知った日の翌日から3か月）をカレンダーに書く2. 返還額の内訳を開示請求し、自立更生費用の控除が検討されたか確認する3. 控除すべき支出の領収書をそろえて再検討を求める4. 一括で払えない場合は、78条の2による保護費からの分割調整を申し出て、滞納処分を避ける5. 法テラスや生活保護問題に詳しい弁護士・支援団体へ早めに相談する

訴えられた側：徴収する自治体の担当者としての手順：1. 63条の返還決定が適法に確定しているか、控除の検討記録が残っているかを確認する2. 厚生労働省令が定める「徴収が適当でないとき」に当たらないか審査し、記録する3. 督促を経てから国税滞納処分の例による財産調査・差押えに進む4. 差押禁止財産（保護金品など、58条）に手を付けていないか確認する。手続に瑕疵があれば処分は取り消されうる

時効（請求できる期限）：返還決定・徴収に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。徴収金の消滅時効は、公法上の金銭債権として地方自治法236条により5年と解するのが一般的である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の理解：本条は急迫保護後の事後精算である63条返還金に強制徴収力を付与する規定であり、不正受給を前提とする78条とは区別される。徴収は「できる」規定で、額も全部又は一部とされ、自治体に裁量が残る

破産法との関係に関する理解：国税徴収の例により徴収できる請求権は破産法上の租税等の請求権に当たり、同法253条により非免責債権になると解されている。本条の徴収金に当たるかどうかで破産時の結論が分かれうる

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律により新設。急迫の場合等の63条返還金を国税徴収の例により徴収可能とした（施行日・改正内容は e-Gov で要確認）