生活保護法 第85条の3

解説

生活保護法の罰則と聞くと、多くの人は不正受給を思い浮かべる。だが第85条の3が処罰しているのは受給者ではない。第80条の2第6項に基づいて行政が出した「命令」に従わなかった者である。ここで押さえておきたいのは処罰の構造だ。最初の行為そのものがいきなり処罰されるわけではない。行政がまず命令（役所が特定の相手に「これをせよ」「これをやめよ」と直接義務を課す決定）を出し、それを無視した段階で初めて刑事罰の対象になる。法定刑は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。2025年6月1日の刑法改正施行で「懲役」は「拘禁刑」に統合された。命令書を受け取った側からみれば、その紙は行政との話し合いの続きではない。刑事事件へ進む手前の最後の関門である。反対に、生活保護の現場で不当な扱いを受けている側からみれば、行政が命令を出した事実そのものが、相手を刑事責任で縛る強い材料になる。なお、第80条の2第6項が誰に何を命じる規定なのかは、必ず現行条文で確認してほしい（最新の改正状況をご確認ください）

法的な位置づけ

生活保護法第85条の3は、同法第80条の2第6項の規定による命令に違反した者を処罰する罰則規定である。違反行為をした者に対し、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科す。行政指導ではなく法律上の命令への違反を構成要件とする、命令前置型の行政刑罰に位置づけられる。

こんなときに使う

• 役所から第80条の2第6項に基づく命令書が届いた。「いつもの指導の延長だろう」と机の引き出しにしまっておいたら、どうなるか？ 期限を過ぎて従わなかった時点で、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になりうる。行政指導とは重みがまったく違う
• 命令書の履行期限まであと10日。内容に納得できないまま放っておくと、刑事罰のリスクが刻々と近づく。従うか、争うか、両方を並行して進めるか。取消訴訟を起こしただけでは命令の効力は止まらないので、執行停止の申立てもあわせて検討する必要がある
• 知人が生活保護受給者を相手にする事業を手がけていて、「役所から命令が来たけど無視しても罰金くらいだろう」と話している。罰金も前科になる。そのうえ、法人の業務として違反した場合は法人も処罰される両罰規定の対象になりうる（第86条、現行効力を要確認）
• 命令を受けた事業者の運営実態について、利用者として疑問を抱いている。命令が出たのに是正されていないなら、それは行政に知らせるべき事実であり、場合によっては刑事告発の根拠にもなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 命令の対象となった事業者などから不利益を受けているなら、日時、内容、やり取りを記録に残す2. 命令が出た後も是正されていない事実があれば、福祉事務所や都道府県の担当部署に書面で情報提供する3. 自分の保護費や生活に直接の被害がある場合は、民事上の請求（民法709条）とは別の手続として検討する4. 法テラスや弁護士会の相談窓口で、刑事告発に向けた証拠がそろっているかを確認する

訴えられた側：1. 命令書の根拠条文、命令内容、履行期限をすぐに確認する2. 従えるなら期限内に履行し、その証拠（報告書や写真）を残す3. 不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求をするか取消訴訟を起こし、あわせて執行停止を申し立てる4. 捜査が始まった場合はすぐに弁護人を付け、是正の実績を情状として整理する

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。本罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（公定力）：行政処分は取り消されるまで有効とされるため、命令に不服がある者は行政上の不服申立てや取消訴訟で争うべきとされる。刑事裁判での命令の違法性の主張可能性については見解が分かれる。

行政刑罰の構造論：命令違反を処罰する規定は、行為をいきなり処罰するのではなく、命令で義務を具体化した後に違反を処罰する命令前置型をとり、実効性確保と手続保障の調整を図るものと整理される。

改正の年表

1. 1.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部改正（令和4年公布）の施行に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。本条の新設時期は要確認。