生活保護法 第85条（罰則）

解説

生活保護の不正受給と聞くと、多くの人は「バレたら返せば済む」程度に考えている。実際には三つの請求が同時に走る。一つ目は本条の刑事罰で、三年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金。しかも但書で「刑法に正条があるときは、刑法による」とされるため、窓口で積極的に嘘をついた悪質な事案は詐欺罪（刑法246条、十年以下の拘禁刑）で起訴されうる。二つ目は78条の徴収金である。受け取った額に加えて、その最大40％まで上乗せして取り立てられる。三つ目がもっとも見落とされる点で、この徴収金は国税徴収の例により徴収されるため、自己破産しても原則として免責されない（破産法253条）。逆に言えば、福祉事務所から「不正受給」と告げられた場面で本当の分かれ目になるのは、63条（資力があったのに受けた場合の返還。不正の意図を前提としない）で処理されるか、78条（不正受給）で処理されるかである。申告を忘れた事情を記録と一緒に説明できるかどうかで、同じ未申告が「返せば終わる話」にも「前科の入口」にもなる。

法的な位置づけ

生活保護法85条は、生活保護制度における不正受給を処罰する罰則規定である。第1項は不実の申請その他不正な手段による保護の受給又は他人に受給させる行為を、第2項は就労自立給付金及び進学・就職準備給付金の不正受給を対象とし、いずれも三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金を科す。刑法に正条がある場合は刑法が優先適用される。

こんなときに使う

• 高校二年の娘が夏休みにコンビニで稼いだ40万円を、親が申告していなかったと分かったらどうなる？ 福祉事務所は78条に基づき、全額に加算金を上乗せして求めてくることがある。ただ、子のアルバイト収入を申告する義務について説明を受けていなかった事情が考慮され、78条の決定が裁判所で取り消された例もある。分かれ目になるのは「説明を受けていたか」の記録だ
• 受給中に、年金の遡及分がまとめて口座に振り込まれた。あなたはそれを滞納していた光熱費や借金の返済に使ってしまった。61条の届出をしなかったこと自体が本条の「不正な手段」と評価されうる。使い切った後に発覚すると、返すお金は手元にないのに徴収金だけが残る
• 無料低額宿泊所を名乗る事業者が路上生活者に保護を申請させ、保護費の大半を家賃・食費名目で吸い上げている。申請書類に虚偽の住所や「収入ゼロ」を書かせていたなら、書類を書いた本人だけでなく、事業者自身も「他人をして受けさせた者」として本条の対象になる
• ケースワーカーから「収入申告の件で確認したいので、三日後に来所してください」と電話が来た。残された三日間で通帳、給与明細、過去の申告書の控えを揃えられるかどうかで、面談の結論が変わる。
• 高校卒業後に進学すると申請して進学・就職準備給付金を受け取ったのに、実は入学手続をしていなかった。第2項の法定刑は保護費本体の不正受給とまったく同じである。一時金だから軽く済む、という理屈は条文のどこにもない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業者などに名義や保護費を握られているなら、まず受取口座と通帳を自分で管理できているか確認する2. 書かされた書類や契約書の写しを確保する3. ケースワーカーに実情を話し、転居や家賃の代理納付の見直しを求める4. 事業者が虚偽の書類を作らせていたなら、「他人をして受けさせた者」にあたるとして警察に相談することも選択肢になる。自分が虚偽の内容を書いた部分は、先に正直に申告しておく方が自分の立場を守れる

訴えられた側：1. 面談の前に、通帳、給与明細、過去の収入申告書の控えを揃える2. 申告しなかった理由（説明を受けていなかった、制度を誤解していた等）を時系列でメモにまとめる3. 78条の決定を受けたら、63条で処理すべき事案だと主張して審査請求を検討する4. 告訴や警察からの呼出しがあれば、その段階で弁護士に相談し、返還計画を示す。被害を回復しようとする姿勢は、起訴するかどうかや量刑の判断で考慮される

時効（請求できる期限）：本条違反の公訴時効は3年。詐欺罪（刑法246条）として扱われた場合は7年（刑事訴訟法250条2項）。いずれも犯罪行為が終わった時から起算する（同法253条）。78条の徴収決定に対する審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

条文構造上の整理：85条はただし書により、刑法に正条がある場合は刑法を優先させる補充規定である。欺罔行為を伴い詐欺罪が成立する事案は刑法246条で処罰され、それに至らない不正な手段を本条が捕捉すると整理される。

行政処分との関係：85条の刑事罰と78条の費用徴収は目的を異にし、併科されうる。不正の意図を前提としない63条の返還と区別され、どの枠で処理されるかが受給者の不利益の大小を左右する。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定（昭和25年法律第144号）とともに、不正受給に対する罰則として設けられた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律に伴い「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）