生活保護法 第84条の6（権限の委任）

厚生労働大臣の権限を、厚生労働省令に従って地方厚生局長に委任し、さらに地方厚生支局長に再委任できると定めた規定です。

厚生労働省が全国の各ブロックに置く地方支分部局です。生活保護法では、主に国が開設した指定医療機関の指定・監督などの事務に関わります。

委任を受けた者の処分として、行政不服審査法4条に従い審査請求先を確認します。原則は上級行政庁ですが、処分通知の教示欄を必ず確認してください。

本条は委任「できる」と定めるだけで、具体的な範囲は厚生労働省令（生活保護法施行規則）が定めます。e-Gov 法令検索で現行の規定を確認できます。

地方厚生局の下に置かれる支局です。本条2項により、地方厚生局長に委任された権限は、省令に従ってさらに地方厚生支局長に委任できます。

委任では権限そのものが移り、受任者が自己の名義で行使します。代理では権限は本人に残り、代理人が本人の名義で行使する点が異なります。

委任に基づく正規の権限行使のため、放置すれば指定医療機関への指導や指定取消しなど、次の行政手続につながる可能性があります。

行いません。保護の決定は福祉事務所が行い、審査請求は原則として都道府県知事に出します（64条）。地方厚生局は主に医療機関監督の場面で関わります。

委任された範囲内なら、法的効果は同じです。生活保護法84条の6に基づき、厚生労働省令で地方厚生局長に委任された権限は、その局長が自分の名前で行使します。実務のポイント：本省に電話しても「それは厚生局の所管です」と回されるだけのことが多いです。書類に記載された担当課に直接連絡するのが一番早い道です。

通常は違います。保護の決定は福祉事務所が行い、審査請求は都道府県知事に出します（生活保護法64条）。さらに不服があれば厚生労働大臣への再審査請求です（66条）。地方厚生局の主な役割は、国が開設した指定医療機関などの監督です。実務のポイント：宛先を間違えた書面が回送されるまでの時間も、期限の計算では待ってくれません。提出先は最初に確定させます（最新の改正状況をご確認ください）。