生活保護法 第84条の5（事務の区分）

解説

生活保護の申請書は市役所の福祉事務所に出し、決定通知にも市長や福祉事務所長の名前が入っている。そのため多くの人は、保護は「市の制度」だと思っている。本条はその思い込みを一文で覆す。別表第三に並ぶ保護の決定・実施などの事務は、地方自治法第2条第9項第1号の「第一号法定受託事務」、つまり本来は国が果たすべき役割を自治体が預かって処理する仕事だと定めている。この区分から三つのことが決まる。第一に、保護基準は国（厚生労働大臣）が決め、どの市でも同じ物差しで判定される。第二に、国は処理基準（自治体が従うべき全国共通の運用ルール）を示し、是正の指示（国が自治体に「やり方を直せ」と命じること）もできる。第三に、決定に不服があるときは、都道府県知事への審査請求の後、厚生労働大臣への再審査請求まで進める。窓口の担当者に「うちの市ではこうなっている」と言われたとき、それが国の基準や処理基準に根拠のある話なのか、市独自の運用にすぎないのかを問い返せる。それが本条を知っている人の強みである。

法的な位置づけ

生活保護法第84条の5は、同法別表第三の上欄に掲げる地方公共団体が下欄の規定により処理する事務を、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第一号法定受託事務とする事務区分規定である。国が本来果たすべき役割に係る事務として位置づけられ、国の処理基準や是正の指示といった関与の対象となる。

こんなときに使う

• 申請した保護が却下され、担当者は「当市の方針です」としか言わない。保護の決定は法定受託事務なので、市の独自方針よりも国の保護基準と処理基準が優先される。却下を知った日の翌日から3か月以内に審査請求をすれば、判断はまず都道府県知事、さらに厚生労働大臣の目にさらされる
• 福祉事務所のケースワーカーであるあなたは、上司から「申請書はすぐ渡すな、まず相談で帰してもらえ」と指示された。これに従った場合、どうなるのか。保護の事務は国の処理基準に沿って行う仕事であり、申請権の侵害は監査で指摘されるうえ、国家賠償訴訟の火種にもなる。組織の慣行が、あなた個人の職務上の問題に変わる

学説

通説：法定受託事務は国の事務ではなく、あくまで地方公共団体の事務である。ただし国が本来果たすべき役割に係るため、自治事務より強い国の関与（処理基準・是正の指示・代執行等）が法定されている、と整理される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：地方分権一括法（平成11年法律第87号）により機関委任事務制度が廃止され、生活保護の決定・実施等の事務を第一号法定受託事務とする本条が設けられた（2000年4月1日施行）。