生活保護法 第85条の2

解説

生活保護の現場で情報を扱うのは、役所のケースワーカーだけではない。就労支援や健康管理支援などの事業は、NPO、社会福祉法人、民間企業に委託されることが多い。そこで働く相談員やデータ分析の担当者は公務員ではないため、地方公務員法の守秘義務は及ばない。その空白を埋めるのが本条である。列挙された規定に違反して秘密を漏らせば、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。公務員の守秘義務違反の罰金上限（地方公務員法60条、50万円）より高い額が民間側に設定されている。受託先で働くあなたが「この人、生活保護受けてるんだよ」と LINE で一言送れば、それは雑談では済まず、刑事罰の対象になりうる。逆に、受給者であるあなたの情報を漏らした委託先スタッフは「民間だから」という理由で逃げられない。対象は「漏らす」という故意の行為であり、うっかりの紛失は本条の直接の射程外だが、民事責任は別に残る

法的な位置づけ

生活保護法85条の2は、同法が受託者等に課す守秘義務（27条の3第6項、55条の7第3項、55条の9第4項等）の違反に対する罰則規定である。秘密を漏らす故意の行為を構成要件とし、法定刑は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金とされる。公務員法制の守秘義務が及ばない民間受託者の守秘義務を、刑罰によって担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 委託先の就労支援員として働くあなたが、担当している受給者の話を「匿名だから」と思って X に投稿した。勤務地、年代、家族構成、病歴。この4点がそろえば地元の人には誰のことか分かる。名前を書いていないことは言い訳にならない
• もし近所の人から「あの家、保護もらってるんでしょ」と言われ、その情報源が息子の通う学習支援の委託先職員だと分かったら、どうなる？ 刑事告発と、職員本人と委託法人への損害賠償請求（民法709条、715条）を並行して考えることができる
• 健康管理支援の受託データを扱う会社を辞めた元社員が、転職先で「前の会社で生活保護受給者の医療データを見ていた」と具体的な事例を話した。退職しても、受託業務で知った秘密を守る義務が消えるわけではない
• 受給者の情報が漏れたと気付いた。公訴時効は3年ある。しかし SNS の投稿は削除され、事業者のアクセスログは保存期間が過ぎれば消える。証拠を確保できる時間は、せいぜい数週間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩の証拠をすぐに確保する：SNS 投稿のスクリーンショット（URL と日時が写るもの）、伝聞の場合は誰が、いつ、何を聞いたかのメモ2. 担当の福祉事務所に書面で通報し、委託先の特定と調査を求める3. 警察または検察に告訴・告発を検討する（親告罪ではない） 4. 精神的損害については、職員本人と委託法人に民事で賠償を請求する（民法709条、715条）

訴えられた側：1. SNS 投稿などは消す前に内容を保存し、弁護士に相談する（証拠隠滅と受け取られないようにするため） 2. 争点を整理する：伝えた内容が「秘密」に当たるか、受託業務で知った情報か、正当な理由（法令に基づく通報など）があったか3. 故意がなく紛失などの過失であれば、本条の構成要件に当たらないことを主張する4. 被害者への謝罪と示談は、起訴するかどうかの判断に影響しうる

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号。拘禁刑の長期が5年未満の罪）で、漏洩行為の時から進行する。民事の損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年（民法724条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）