生活保護法 第80条の2（受給者番号等の利用制限等）
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- 厚生労働大臣、保護の実施機関、都道府県知事、市町村長、指定医療機関その他の保護の決定若しくは実施に関する事務若しくは被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務又はこれらに関連する事務（以下この項及び次項において「保護の決定・実施に関する事務等」という。）の遂行のため受給者番号等（公費負担者番号（厚生労働大臣が保護の決定・実施に関する事務等において保護の実施機関を識別するための番号として、保護の実施機関ごとに定めるものをいう。）及び受給者番号（保護の実施機関が被保護者に係る情報を管理するための番号として、被保護者ごとに定めるものをいう。）をいう。以下この条において同じ。）を利用する者として厚生労働省令で定める者（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）は、当該保護の決定・実施に関する事務等の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る受給者番号等を告知することを求めてはならない。
- 2.厚生労働大臣等以外の者は、保護の決定・実施に関する事務等の遂行のため受給者番号等の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る受給者番号等を告知することを求めてはならない。
- 3.何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る受給者番号等を告知することを求めてはならない。
- 一厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、受給者番号等を告知することを求めるとき。
- 二厚生労働大臣等以外の者が、前項に規定する厚生労働省令で定める場合に、受給者番号等を告知することを求めるとき。
- 4.何人も、次に掲げる場合を除き、業として、受給者番号等の記録されたデータベース（その者以外の者に係る受給者番号等を含む情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であつて、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの（以下この項において「提供データベース」という。）を構成してはならない。
- 一厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、提供データベースを構成するとき。
- 二厚生労働大臣等以外の者が、第二項に規定する厚生労働省令で定める場合に、提供データベースを構成するとき。
- 5.厚生労働大臣は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。
- 6.厚生労働大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。
この条文の基本情報
受給者番号等の利用制限等とは何ですか？
定義受給者番号等の利用制限等とは、生活保護法第80条の2に定められた規定で、「厚生労働大臣、保護の実施機関、都道府県知事、市町村長、指定医療機関その他の保護の決定若しくは実施に関する事務若しくは被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務又…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 生活保護法第80条の2（受給者番号等の利用制限等）は、日本の生活保護法に含まれる条文です。
- 生活保護法第80条の2の条文原文は「厚生労働大臣、保護の実施機関、都道府県知事、市町村長、指定医療機関その他の保護の決定若しくは実施に関する事務若しくは被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務又…」で始まります。
- 生活保護法第80条の2は第十三章に置かれています。
- 生活保護法の公布日は昭和25年5月4日です。
- 生活保護法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 生活保護法第80条の2の前の条は生活保護法第80条です。
- 生活保護法第80条の2の次の条は生活保護法第80条の3です。
- 生活保護法第80条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第80条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144 - 本サイト収録
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第80条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000144/80_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点生活保護法80条の2は、公費負担者番号・受給者番号の告知要求を制限し、業として契約する相手による番号要求と番号入り提供データベースの構成を原則禁止する規定。
Q · 賃貸の申込書に生活保護の受給者番号を書く欄があったら、書かないといけないの？
書く必要はない。業者が番号を求めることは原則禁止
生活保護法80条の2第3項により、業として売買・貸借・雇用などの契約の申込みを受ける者は、申込者に対して受給者番号等の告知を求めてはなりません。例外は、保護事務の担い手が必要な場合（1項）と、厚生労働省令で定める場合（2項）に限られます。違反を繰り返すおそれがあれば、厚生労働大臣が中止を勧告し（5項）、従わない場合は期限を定めて命令することができます（6項）。
解説
福祉事務所が振った番号は、あなたが医療を受けるための鍵であって、他人があなたを選別するための名札ではない。生活保護法80条の2は、そのことを法律で明記している。医療扶助にもオンライン資格確認が導入され、自治体を識別する「公費負担者番号」と、一人ひとりに振られる「受給者番号」が病院や薬局の窓口で使われる場面が増えた。便利になった反面、番号が外に漏れれば「この人は保護を受けている」と簡単に照合されてしまう。そこで本条は線を四本引いた。役所や指定医療機関など、事務で番号を使う側でも、必要なとき以外は告知を求められない（1項）。それ以外の者は、厚生労働省令が定める場合を除いて求められない（2項）。大家、雇い主、販売店のように業として契約する相手は、申込みや締結の場面で番号を聞き出してはならない（3項）。番号入りの名簿を作って他人に提供する前提のデータベースも作れない（4項）。入居審査の用紙に受給者番号の欄があれば、あなたは空欄のまま出してよい。
法的な位置づけ
生活保護法80条の2は、医療扶助等の事務で用いる公費負担者番号および受給者番号（受給者番号等）について、告知を求めることができる主体と場面を限定する規定である。業として契約する相手による告知要求と、他への提供を予定した番号入りデータベースの構成を原則として禁止し、違反の反復に対しては厚生労働大臣の勧告と命令を定める。
よくある質問 AI による整理
Q1生活保護の受給者番号とは何ですか？
保護の実施機関（福祉事務所など）が被保護者の情報を管理するため、一人ひとりに定める番号です。医療扶助のオンライン資格確認などで使われます。
Q2公費負担者番号と受給者番号の違いは？
公費負担者番号は厚生労働大臣が保護の実施機関ごとに定める識別番号で、受給者番号は実施機関が被保護者ごとに定める番号です。両者を合わせて受給者番号等と呼びます。
Q3生活保護の番号を会社に聞かれたら違法？
雇用契約の申込みや締結の場面で、事業者が受給者番号等の告知を求めることは生活保護法80条の2第3項で原則禁止されています。
Q4受給者番号が載った名簿を作るのは違法？
業として、他への提供を予定した受給者番号等入りのデータベースを構成することは、同条4項で原則禁止されています。社内限りの利用でも提供予定があれば対象となり得ます。
Q5生活保護法80条の2に違反するとどうなる？
違反行為の反復のおそれがあれば厚生労働大臣が中止を勧告し、従わなければ期限付きの命令が出されます。命令違反には別条で罰則が置かれています。
Q6受給者番号の告知を求めてよい場合は？
厚生労働大臣や福祉事務所、指定医療機関など厚生労働省令で定める者が保護事務の遂行に必要な場合と、省令で定める特に必要な場合に限られます。
Q7受給者番号を教えてしまったらどうすればいい？
相手に番号記録の返却や削除を書面で求め、やり取りの記録を残します。そのうえで担当ケースワーカーや福祉事務所に経緯を伝えると対応につながりやすくなります。
Q8受給者番号の制限はマイナンバー法と同じ？
発想は同型で、マイナンバー法の提供の求めの制限と同じく、番号の告知要求と番号入りデータベースを規制します。対象は生活保護の受給者番号等に限られます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1不動産屋に「保護受けてるなら受給者番号も書いといて」って言われたんですけど、書かないと審査落ちますか？
賃貸借契約の申込みを受ける業者が番号の告知を求めることは、生活保護法80条の2第3項で原則禁止されています。書かないことを理由に不利益に扱う合理的な根拠はありません。実務のポイント：住宅扶助の代理納付を使う場合、大家に必要な情報は福祉事務所との手続の中でやり取りされるのが通常で、入居者の番号は必須ではありません。「代理納付で進めたい」と伝えるほうが話が早いことも多い
Q2病院や薬局で番号を聞かれるのもダメなんですか？
指定医療機関は保護の決定・実施に関する事務で番号を使う立場にあり、事務の遂行に必要な場合は告知を求められます（1項）。医療扶助の受診で番号を使うのは正当な利用です。実務のポイント：問題になるのは、同じ病院の売店や提携サービスの契約など、医療扶助の事務と無関係な場面で番号を集めるケースです。「何の手続に使うのか」と一言確認すれば、正当か不当かはほぼ判別できる
Q3違反した業者って、罰金とかになるんですか？
番号を求めた時点ですぐ処罰される仕組みではありません。反復のおそれがある場合に厚生労働大臣が中止を勧告し（5項）、従わなければ期限を定めて命令します（6項）。命令違反には罰則があります（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：行政が動く鍵は「反復のおそれ」の証拠です。一件だけの相談より、同じ業者の同じ書式が複数の人に使われている事実を示すほうが、はるかに動いてもらいやすい
間違えやすい点 AI による整理
- 「受給者番号を聞かれたら答える義務がある」と思い込みがちだが、業として契約する相手（大家、雇い主、販売店など）が番号の告知を求めること自体が原則禁止されている。答えないことは契約上の不誠実ではない。求めた側に法的な問題がある
- 前提錯誤型：「この条文があるから、生活保護を受けていると大家に知られずに済む」と考えるのは問いの立て方が違う。本条が制限するのは番号の告知要求と、番号入りデータベースの構築である。受給の有無そのものを尋ねること、住宅扶助の代理納付の手続で福祉事務所と大家がやり取りすることまでは直接禁じていない。守られているのは「番号による照合・名簿化」だと理解しておく必要がある
- 視角転換型：事業者から見れば「念のため控えておいた番号」にすぎないが、法律から見れば、提供を予定した番号入りリストは4項の禁止類型に近づく。社内で共有した Excel が取引先に渡った瞬間、その落差が勧告と命令の対象として表に出る
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾には受給番号に特化した告知要求の禁止規定は確認できず、非公務機関の個人資料の蒐集・利用制限という一般法で対応する構造となる
韓国は住民登録番号の処理そのものを原則禁止する。番号の流通を入口で絞る発想は本条と近い
ドイツは社会給付に関するデータを社会秘密（Sozialgeheimnis）として包括的に保護し、給付機関以外への流通を厳しく制限する
米国は政府機関が SSN の開示拒否を理由に権利や給付を拒むことを制限する。民間事業者への規制は州法による部分が大きい
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 賃貸物件の入居申込書に「生活保護受給者番号」の記入欄がある。不動産会社は「審査に必要なので」と言う。本当にそうだろうか。業として賃貸借契約の申込みを受ける者が番号の告知を求めることは、3項で原則として禁止されている
- あなたは小さな介護事業所の人事担当者で、採用面接の応募者に「生活保護を受けているなら受給者番号も書いて」と頼んでしまった。悪気はなかったが、雇用契約の申込みを受ける立場で番号を求めた時点で3項に触れる。いま必要なのは、その用紙の回収と社内ルールの修正である
- 受給者番号が書かれた医療券のコピーを、携帯ショップの店員に「本人確認に使うので」と求められた。番号が見える状態で渡す義務はない
- 名簿業者から「生活保護受給世帯リスト（番号付き）」の売り込みが来たら、何が起きている？ 業として、第三者への提供を予定した番号入りデータベースを作ることは4項で禁じられている。買う側も、取引で番号入りデータに関与すれば説明を求められる立場になる
- ケースワーカーから連絡があり、指導の結果が出るまであと一週間。その間に、大家が別の入居者にも番号を聞いていたことが分かった。反復のおそれがあれば、厚生労働大臣による中止の勧告、さらに期限付きの命令へと進む道がある（5項・6項）
取るべき行動
被害を受けた側：1. 番号を求められた書面、メール、LINE をスクショや写真で保存する。口頭なら日時・担当者名・発言をメモする2. 提出前なら空欄で出し、生活保護法80条の2を根拠に拒む3. すでに渡してしまったなら、返却や削除を書面で求める4. 担当ケースワーカーや福祉事務所に経緯を伝え、自治体や厚生労働省への相談につなげてもらう5. 入居拒否や不採用など実害が出た場合は、プライバシー侵害として民法709条による損害賠償を検討できる（成立するかは事案による）
訴えられた側：1. 申込書や応募書類の書式を直ちに点検し、番号欄を削除する2. すでに集めた番号の保管場所と共有先を洗い出し、不要なら削除して記録を残す3. 番号入りの一覧を取引先や保証会社へ渡していないか確認する（4項の提供データベースに注意） 4. 厚生労働省令が定める例外に当たると考える場合は、根拠を文書で整理しておく5. 勧告を受けたら期限内に是正を報告する。放置すれば6項の命令に進み、命令違反には別の条文で罰則が置かれている（最新の改正状況をご確認ください）
時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。番号要求によるプライバシー侵害を不法行為として請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）。勧告と命令には申立て期限の定めはないが、5項は反復のおそれが要件なので、証拠は早く集めるほど効く
- 生活保護法 第34条医療扶助の方法、番号利用の主要場面
- 生活保護法 第49条指定医療機関の指定、1項の利用主体
- 生活保護法 第55条の8被保護者健康管理支援事業（現行効力を要確認）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第15条番号提供の求めの制限、同型規制（通称 マイナンバー法）
- 健康保険法 第194条の2被保険者番号の告知要求制限（現行効力を要確認）
- 個人情報の保護に関する法律 第27条第三者提供の一般的制限
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